個人投資家・有限亭玉介:国策「外国人労働者への永住権」が人材関連株に注目【FISCOソーシャルレポーター】

以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏(ブログ:儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2021年11月29日11時に執筆

日本政府は人手不足が顕著である産業分野での「特定技能」の在留資格を持つ外国人に対して、2022年度にも在留期限を無くす方針を明らかにしました。この政府の判断が日本経済にどのように影響するか、関連株はもちろん長い目で経済指標を注視したいですな。

改めまして株&猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。

かねてより人手不足が常態化している産業は、外国人の技能実習生を受け入れてきました。この技能実習で経験を積んだ外国人が「特定技能」の在留資格に移行するケースが多いようです。今回の制度変更は、特定の産業で熟練した技能を有すると認められる「特定技能2号」の適用範囲が、現行の2分野から介護を除く13分野へ拡充されます。別制度で長期就労が可能な介護分野を含めると、条件を満たせば14分野全てで長期就労が可能との事です。

この報道を受けてジェイテックなど関連株が急騰しています。これまで移民と技能実習生は違うと主張してきた日本政府が、日本の労働人口の埋め合わせとして外国人の受け入れ拡大を進めているのは事実ですし、今後も拡大していくとあたくしは思いますよ。
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