■米小売大手決算で景気後退懸念強まる

今週の日経平均は週間で311.38円高(+1.18%)と反発。終値では僅かに13週移動平均線を下回って終えた。

週初16日の日経平均は119.40円高と続伸。大幅続伸したナスダック総合指数を受けて大幅高で始まるも、前の週末の急伸の反動もあり、失速。中国4月の小売売上高や鉱工業生産が揃って大幅に市場予想を下回ったことも投資家心理を悪化させた。17日は連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の講演などを前に模様眺めの雰囲気が強かったが、112.70円高と3日続伸。18日は251.45円高と4日続伸。中国上海の都市封鎖(ロックダウン)解除への期待に加え、米4月小売売上高など堅調な経済指標を背景に景気後退懸念が緩和。パウエルFRB議長の講演も想定内の内容にとどまり、米ハイテク株高を追い風に一時27000円も回復。節目を回復した目先の達成感や戻り待ちの売りで失速し、27000円の定着には至らず。

19日は508.36円安と5日ぶりに大幅反落。前日の米株市場での小売大手の決算において、コストの増加が想定以上に企業業績を圧迫させていることが浮き彫りになり、インフレを背景とした景気後退懸念が再燃するなか、NYダウは1164.52ドル安と急落、今年最大の下げ幅を記録した。こうした流れを嫌気し、日経平均も一時26150.09円(761.11円安)まで下落したが、日銀による上場投資信託(ETF)買いへの思惑などが下支えした。20日は336.19円高と大幅反発。前日の急落の反動が意識されるなか、米ハイテク株が下げ止まった安心感や堅調なアジア市況を支援要因に終日堅調に推移。