■株式相場見通し

予想レンジ:上限27500円-下限26000円

来週の東京株式市場はもみ合いか。当局による積極的な金融引き締めが景気後退を招くとの懸念が加速しており、企業業績の悪化に対する警戒感もくすぶる中、景気敏感株を中心に上値の重い展開が続きそうだ。

S&P500種指数の構成企業を対象とした12カ月先予想一株当たり利益(EPS)は5月下旬時点で年初から6%以上上昇しており、アナリストによる企業業績悪化の織り込みはまだ進んでいない。4-6月期決算が発表される7月中旬以降に業績予想の下方修正が増えることが想定され、米国市場を中心に景気後退・企業業績の悪化を織り込む動きが続きそうだ。
一方、ようやく新型コロナ前の水準にまで戻したに過ぎない米国株の株価バリュエーションに比べて、日本株のPERは既にヒストリカルで見て相当低いところまで低下している。グローバルな景気敏感株とされる日本株が、世界の株式市場の下落の余波を完全に免れることはできないだろうが、下落余地は米国株に比べて限定的となろう。

今週末の東京市場では、米金利が大幅に低下するなかマザーズ指数が急伸し、東証プライム市場でもグロ−ス株が久々に強い動きを見せた。景気後退を急速に織り込む傍ら、FRBが想定よりも早い段階で利上げの打ち止め、再緩和への転換を強いられるのではないかと勘繰る動きと推察される。ただ、今後の経済データ次第ではFRBが7月以降も0.75ptの大幅利上げを続ける可能性が十分にあるため、グロ−ス株の本格復調を期待するにはもう少し材料が必要だろう。