■株式相場見通し

予想レンジ:上限26800円-下限25500円

来週の東京株式市場は神経質な展開か。マクロ経済や企業業績に対する悪化懸念が強まるなか、需給面の下支え要因も乏しく、下値模索の展開に注意したい。

6月の月末にかけての需給改善期待は既にはく落。一方、7月8日には国内の株価指数に連動するパッシブ型の上場投資信託(ETF)の配当金支払いが集中している。分配金捻出に伴う換金売りで現物株・先物を併せて1兆円程の売りが出ると想定されている。8日には米6月雇用統計が控えており、ただでさえ神経質になりやすい。需給悪化のイベントを見据えて週前半から早くも売りが強まってくる可能性に注意したい。ただ、今週末にかけての大幅下落の背景には、イベントを見越したプレポジションの構築が入っているとも推察され、大きな下落には至らない可能性や、8日通過後には一時的にあく抜け感が台頭する可能性もあろう。しかし、米経済指標の下振れを背景としたグローバルマクロ系ファンドの純粋な売りであれば、一段の下落も予想される。

いずれにせよ、週末の米雇用統計を前に週を通して神経質な展開が予想される。また、投資家の関心がインフレから景気後退へと移るなか、6日には米サプライマネジメント協会(ISM)が発表する6月非製造業景気指数も予定されており、買いは手控えられよう。

さらに、7月中旬からは日米の4-6月期企業決算の発表が始まる。国内製造業については円安・ドル高を背景に業績の上振れを期待する声も聞かれるが、米国では想定以上に悪い決算を警戒する向きが多いほか、年始から調整の進んでいないアナリストの業績予想について下方修正が相次ぐ可能性が指摘されている。また、国内では結果反映は翌週となるが、週末には製造業決算の先駆けとなる安川電機