10日の日経平均は反落。78.35 円安の32568.11円(出来高概算16億3000万株)で取引を終えた。
前日の米国市場で利上げ長期化への懸念再燃から売られた流れから、東京市場も売り先行スタート。日経平均は前場中盤には32248.24円まで下押した。ただ、大引け後に決算発表を予定している東エレク<8035>が決算期待から堅調に推移し、他の半導体関連株にも好影響を与えた。日経平均は後場終盤にかけては32598.93円まで戻す場面も見られた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が990に迫り、全体の6割近くを占めた。セクター別では、海運、石油石炭、水産農林、銀行など20業種が上昇。
一方、その他製品、精密機器、ゴム製品など13業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク、トレンド<4704>、TDK<6762>、セコム<9735>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>ホンダ<7267>リクルートHD<6098>が軟調だった。

前日の米国市場は、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が「必要なら利上げをためらわない」などと発言したことで、金融引き締めの長期化観測が改めて意識され、主要株価指数が下落したことが嫌気された。また、前日に決算を発表したソフトバンクGやホンダ、ソニーG<6758>、日産自<7201>が値を崩したことも投資マインドを悪化させ、日経平均の下げ幅は一時300円を超える場面もあった。ただし、売り一巡後は底堅さが見られており、後場に入ると徐々に下げ渋りを見せた。

日経平均は前日の上昇の反動などから反落して終わったものの、先行きを期待する向きは多い。
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株への再投資することへの期待が相場を支えることになりそうだ。関係者からは、直近でバフェット氏の投資会社が直近でこれまで保有している商社株を買い増した形跡はみられない。このため、商社株以外の銘柄を買っていることが判明すれば、米国投資家への波及効果が期待され、海外勢の買い姿勢が強まることが想定されよう。