4月30日から5月1日まで開催される連邦公開市場委員会(FOMC)は、足元の政府高官の発言を総合すると、タカ派な声明内容となる公算が大きい。ただ、市場はタカ派を既に織り込みつつあることから、「年内の利上げを検討」といった話がない限り、市場への影響は限定されると考える。来週発表される雇用関連の数字が極端に強い数字とならなければ、4月10日の3月消費者物価指数から続いた米金利上昇は一巡する可能性はある。FOMC声明や雇用関連の数字など確認する重要イベントは多くあるが、テスラやアルファベットなどの決算を受けて、投資家心理は改善しつつあることから、来週から再来週の米国株はしっかりの展開を想定する。
経済指標では、4月30日に1-3月期雇用コスト指数、2月S&Pケースシラー住宅価格(20都市)、4月シカゴPMI、コンファレンスボード消費者信頼感指数、5月1日に4月ADP雇用者数、PMI(確報値)、3月JOLTS求人件数、4月ISM製造業景気指数、FOMC結果発表、2日に3月貿易収支、耐久財受注(確報値)、3日に4月雇用統計、ISM非製造業景気指数、10日に5月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)などが予定されている。
主要企業決算では、4月29日にマイクロストラテジー、30日にデュポン、ペイパル・ホールディングス、コカ・コーラ、アマゾン・ドットコム、コーニング、マクドナルド、スリーエム、イーライリリー、シスコ、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ、HSBCホールディングス、スターバックス、5月1日にファイザー、マスターカード、イーベイ、クアルコム、AIG、2日にモデルナ、アップル、アムジェン、ブロック、エクスペディア・グループ、7日にウーバー・テクノロジーズ、ウォルト・ディズニー、8日にアンハイザー・ブッシュ・インベブなどが予定されている。1日と2日で200社ほどの決算発表を控えており米国企業の決算発表は来週ピークを迎える。