[注目トピックス 市況・概況]為替週間見通し:ウクライナ紛争と8月の米雇用統計に注目

*18:11JST 為替週間見通し:ウクライナ紛争と8月の米雇用統計に注目

■ドル・円はやや強含み、好調な米経済指標を意識したドル買い

先週のドル・円はやや強含み。週初に104円49銭まで買われた後、一時103円56銭まで下げたが、週末前に104円台前半まで戻した。

プーチン・ロシア大統領とポロシェンコ・ウクライナ大統領の首脳会談でウクライナ紛争の早期終結期待が高まったことで25日早朝にドルは104円49銭まで買われた。その後、プーチン露大統領が「ロシアは停戦を協議する立場にない」と述べたことで、ドルは103円56銭まで反落した。

しかしながら、4-6月期の米国内総生産(GDP)改定値が上方修正されたことやNYダウが堅調に推移したことでドルは下げ渋る展開となった。先週の取引レンジは103円56銭-104円49銭。

■ウクライナ紛争と米国の8月の雇用統計に要注目

今週のドル・円は、ウクライナ紛争と米国の8月の雇用統計に注目する展開となる。9月5日に発表される8月の米雇用統計はまずまず良好との観測が広がっている。ウクライナ紛争の継続はリスク回避的なドル売り・円買いを促す要因となるが、米労働市場の改善、日米の金融政策の乖離観測、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待などで、ドルの下値は限定的と予想される。

■ウクライナ紛争

ウクライナと親ロシア分離主義者、そしてロシア軍との武力衝突が激化しつつあり、欧米によるロシアへの懲罰的追加制裁、ロシアによる報復措置などで、欧米とロシアの対立はさらに深まっている。ウクライナ東部での紛争が激化した場合、リスク回避の円買い圧力が強まることになるが、第2次冷戦の構図からは「有事のドル買い」となる可能性にも警戒することになる。

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2014年8月30日の経済記事

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