[注目トピックス 市況・概況]国内株式市場見通し:アベノミクス第2幕開演か、政策テーマ等への物色

*16:25JST 国内株式市場見通し:アベノミクス第2幕開演か、政策テーマ等への物色

■消費増税先送りへの思惑で17500円回復

先週の日経平均は上昇。消費増税先送り、衆院解散・総選挙への思惑が手掛かり材料となるなか、週末14日には一時17500円を回復する局面をみせている。週明け10日の日経平均は、7日の米雇用統計の結果を受けて為替市場でドル売りが優勢となるなか、利益確定の流れが先行。ただし、日経平均は足元のもち合いレンジ(16700-17100円)での推移が続くなど、日銀の追加緩和とGPIF改革の合わせ技によって押し目買い意欲は強い。

その後、消費増税先送りへの見方から日経平均はもち合いレンジを上放れると、週末にはオプションSQに絡んだ商い(1銘柄あたり28万株超の買い越し)の影響もあり、一時17500円台を回復。ただし、消費再増税に関連する要人発言等が相次ぐなか、これに株式、為替市場ともに翻弄させられる局面も目立っていた。また、主力大型株主導での上昇となる半面、中小型株などには換金売りが強まる動きも目立つ。

■7-9月GDPを受けて増税先送りを判断

今週は、17日の7-9月期の国内総生産(GDP、速報値)に国内外の関心が集まることになろう。安倍首相が消費税率を引き上げるかどうか判断するうえで重要な指標となるが、ESPフォーキャスト調査によると、7-9月の予測値は前期比年率プラス2.47%と、前月調査の3.66%から下方修正されている。14年度の成長率予測も下方修正されるなか、増税先送り論が高まっている。自民税調会長が増税先送りを容認との報道もあり、ほぼ先送りで決定だろう。また、サマーズ元米財務長官の発言なども伝えられており、増税よりも成長力強化を訴えている。

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