[注目トピックス 市況・概況]為替週間見通し:底堅い展開か、トランプ次期政権の政策に対する関心強まる

*15:10JST 為替週間見通し:底堅い展開か、トランプ次期政権の政策に対する関心強まる
■ドル反転、米平均時給上昇で117円台に戻す

先々週・先週のドル・円相場は反転。3日に発表された米12月ISM製造業景況指数は市場予想を上回ったことから、ドルは一時118円60銭まで上昇した。5日発表の12月ADP全米雇用報告は市場予想を下回る前月比+15.3万人にとどまったことや、中国金融当局は人民元安を阻止するために市場流動性を低下させる措置を講じるとの思惑が浮上し、リスク回避の動きが広がったことから、ドルは一時115円07銭まで売られる場面があった。

しかしながら6日に発表された12月米雇用統計では、平均時給が前年比+2.9%のやや高い伸びを記録したことからドル売りは後退した。12月の非農業部門雇用者数は予想を下回ったものの、過去2カ月分の雇用は上方修正されたことや平均時給が2009年来の大幅な伸びを示したため、早期追加利上げ観測が台頭し、リスク選好的なドル買いが活発となった。

トランプ次期政権が計画している財政拡張策は経済成長を加速させるとの見方は依然として多いが、賃金上昇の兆候が表れており、インフレ見通しに影響を与える可能性があることから、米連邦準備理事会(FRB)が目標としている2%のインフレ率は年内に達成可能との見方が浮上している。一部の市場関係者は「1月31日-2月1日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で早期追加利上げの必要性について議論される可能性が高い」と指摘しており、3月利上げの思惑が浮上している。取引レンジ:115円07銭-118円60銭。

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