[注目トピックス 市況・概況]注目銘柄ダイジェスト(前場):アイモバイル、メディシノバ、東レなど

*11:50JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):アイモバイル、メディシノバ、東レなど
東レ<3402>:806.1円(-32.3円)
大幅続落。前日に米ボーイングが決算を発表、第3四半期コア営業利益は8億9500万ドル、EPSは1.45ドルとなり、前年同期の18億9000万ドル、3.58ドルから大きく減少した。墜落事故を受けた航空機生産の大幅縮小が背景。また、中国の需要減に対応して、「787ドリームライナー」の生産ペースを2020年後半から2割落とす計画なども明らかにしている。ボーイング向け炭素繊維を供給する同社にも悪影響との見方が強まる展開へ。


メディシノバ<4875>:910円(+37円)
大幅高。新規化合物MN-001(Tipelkast)およびMN-002(MN-001の主要な代謝体)に関し、非アルコール性脂肪性肝炎と非アルコール性脂肪性肝疾患を適応とする出願で日本の特許庁から承認の通知があったと発表している。患者の肝臓の炎症を軽減させるほか、製剤を限定せず、錠剤やカプセル剤、液体製剤の経口薬として特許が認められているという。今回の特許は少なくとも32年12月までカバーするとしている。


アイモバイル<6535>:608円(+80円)
急伸。前日に発表した自己株式の取得実施が買い材料視されている。発行済み株式数の12.6%に当たる300万株、15億円を上限に自社株買いを実施、取得期間は11月1日から20年4月30日までとしている。市場買付による取得としており、1株当たりの価値向上につながるほか、当面の需給の下支えになるとも期待される形に。また、取得した株式全株の消却を行うともしている。


メイコー<6787>:1733円(+37円)
大幅に反発。通信端末の設計などを手掛ける中国の上海龍旗科技股フン有限公司(龍旗社)と電子機器組立事業に関する業務提携を行い、ベトナムで合弁会社を設立すると発表している。出資比率はメイコー連結子会社が51%、龍旗社連結子会社が49%。合弁会社はメイコーのベトナム工場で20年から生産を開始する。メイコーはEMS事業のビジネス拡大のため、ベトナム第一工場を増床して受注拡大に向けた営業活動を進めていた。


エーザイ<4523>:7534円( - )
ストップ高買い気配。引き続き、米バイオジェンが同社と共同開発したアルツハイマー病治験薬「アデュカヌマブ」の新薬承認をFDAに申請することが評価材料視されている。野村證券では、世界初の疾患修飾剤となる可能性が高くなったと判断し、同社の投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も5500円から15000円に引き上げている。大和証券でも「5」から「4」に格上げて4500円目標に。


日本テレホン<9425>:536円(+18円)
大幅に3日続伸。移動体通信機器の販売を手掛ける兼松コミュニケーションズ(東京都渋谷区)が筆頭株主で資産管理会社の現代商事(東京都杉並区)から市場外の相対取引で日本テレホン株46万株を取得すると発表している。取得価格は1株につき420円。異動後の兼松コミュニケーションズの議決権所有割合は13.5%で、筆頭株主となる。株主の異動で業務提携などが期待できるとの思惑から買いが膨らんでいるようだ。


新光電工<6967>:1036円(-41円)
大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表している。上半期営業損益は2億円の黒字から9.5億円の赤字に、通期では40憶円の黒字から12億円の黒字にそれぞれ下方修正。市場予想は35億円程度の黒字になっている。FC-PKGのミックス悪化、ICリードフレームの原材料価格高騰などが背景となっているもよう。為替前提などやや保守的な面はあるものの、修正幅の大きさがマイナインパクトにつながる。


東映アニメ<4816>:5250円(-190円)
大幅に反落。20年3月期の営業利益を従来予想の120.00億円から150.00億円(前期実績157.41億円)に上方修正している。アプリゲーム化権販売に加え、海外で「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」の商品化権販売や「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開に向けた国内のタイアップ・販促向け許諾が好調に推移した。ただ、業績修正発表で当面の材料が出尽くしたとの見方から利益確定売りに押されている。


日本電産<6594>:15295円(-55円)
もみ合い。前日に上半期の決算を発表、営業利益は622億円で前年同期比35.3%減益、従来予想の750億円を下回った。先行投資費用や一時費用の発生が下振れの要因に。また、通期予想は1750億円から1500億円に下方修正、1700億円程度の市場予想を下回る水準に下方修正している。ただ、先行投資分の追加費用300億円を織り込んだことが背景であり、実質ベースでは上方修正の形になっており、ネガティブな反応も限定的にとどまる。
《ST》

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2019年10月24日の経済記事

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