*16:13JST ［相場概況］日経平均は反落、FOMC受けた追加緩和期待の後退で利益確定売りが優勢
日経平均は反落し、下げ幅は150円を超えた。前日の米株式市場では、注目されていたFOMC（米連邦公開市場委員会）において、2023年末までのゼロ金利の長期化が示された一方で、追加の量的緩和については明示されなかったことが嫌気され、ハイテク株が集まるナスダック総合指数は引けにかけて下げ幅を拡げる展開となった。
こうした米株市場での嫌な流れのほか、1ドル＝106円で安定していた為替が一時1ドル＝104円台を付けるなど円高も進行していたことから、本日の東京市場では、ハイテクを中心としたグロース株のほか、景気敏感系のバリュー株でも売られるものが散見され、全体的に軟調な地合いとなった。日経平均は前場に下げ渋る場面が見られたものの、その後は再度売りに押され、後場は安値圏での底這いが続いた。

大引けの日経平均は前日比156.16円安の23319.37円となった。東証1部の売買高は11億0894万株、売買代金は2兆0035億円だった。セクター別では、陸運業を筆頭に空運業、非鉄金属、輸送用機器、鉄鋼などが下落率上位に並んだ。一方、倉庫・運輸関連業のほか繊維製品、海運業、小売業などが上昇率上位となった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の51％、対して値下がり銘柄は42％であった。

個別では、想定以上の赤字見通しや減配計画がマイナス視されたJR東日本や、求人広告需要の低迷長期化を見据えて国内証券が目標株価を引き下げたディップ、東証と日証金が信用取引に関する臨時措置を実施すると発表した福島銀行などが大きく下落した。一方、JR東日本と資本業務提携すると発表した千趣会がストップ高まで買われたほか、第1四半期営業利益が前年同期比2.0倍となったアスクルが10％を超す大幅高となった。また、第1四半期営業利益が前年同期比3.2倍となったコーセル、共同開発先がQRコードセキュリティの提供を開始したと発表した佐鳥電機、菅首相が不妊治療への保険適用実現に改めて意欲を示したことが手掛かり材料となったあすか製薬などが大きく上昇した。

東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG、任天堂、ソニー、チェンジ、レーザーテック、トヨタ、エムスリー、ファーストリテなどが下落した。一方、ソフトバンク、東京エレクトロン、KDDI、キーエンス、Zホールディングスなどは上昇となった。



《YN》