14日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
■株式見通し:個人主体の資金は水素などの再生エネルギー関連へ
■イオン、3Q営業利益33.9%減 681億円
■前場の注目材料:トヨタ、ターボ生産移管、豊田織機に生産集約
■個人主体の資金は水素などの再生エネルギー関連へ
14日の日本株市場は利食いをこなしつつ、強含みの相場展開が見込まれる。13日の米国市場はNYダウが8ドル安と小幅に下落する一方で、ナスダックは上昇だった。米下院がトランプ大統領の弾劾手続きに入り政局不安から売り優勢の展開に。ただし、12月消費者物価指数(CPI)でインフレの急伸が見られず連邦準備制度理事会(FRB)が長期にわたり大規模緩和を維持するとの見方が強まったほか、大規模財政支援への期待を受けた押し目からの買いが支えた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円安の28445円。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好からやや利食い優勢の展開になりそうである。しかし、下院でのトランプ大統領に対する弾劾訴追決議案については賛成多数で可決した。今後上院での裁判が行われることになるが、トランプ大統領の任期が切れる20日より前に裁判が始まる可能性がないとみられており、いったんは手控え要因が通過する形でのアク抜けが意識されやすいところである。