店舗転貸借事業は、新型コロナの影響を受けつつも転貸借物件数が前事業年度末比106件増の1,812件となり、売上高49.96億円(前年同期比5.0%増)となった。営業利益は3.39億円(同54.5%増)であったが、これは成約数の回復に伴うイニシャル収入の増加と、新型コロナに起因した仕入物件の解約費用がなくなった影響によるものだという。
不動産売買事業は、店舗転貸借事業を更に推進する為、不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を実施している。2Qにおいては新型コロナの影響により市場に様子見傾向が残る中で、顧客開拓と物件仕入に注力し、2物件を売却、3物件を取得している。その結果、売上高6.70億円(前年同期比61.7%増)、営業利益1.02億円(同44.1%増)となった。
2022年3月期の業績予想については、5月公表のものから変更なく、売上高113.34億円(前期比9.6%増)、営業利益8.14億円(前期比11.3%増)、経常利益8.70億円(前期比3.4%増)、当期純利益5.95億円(前期比3.4%増)。新型コロナの収束時期は不透明としながらも、コロナ禍における飲食店経営者のニーズに合致した物件仕入れと、優良店舗物件の仕入れ機会増への積極的な対応を行う方針という。
なお、配当は経営基盤を強化しつつ、安定的に実施していくことを基本方針としているが、2022年3月期の配当予想は現時点で未定としている。