同社グループにおいて、一部のブランドにおいて新車の入荷が不安定な状態が続いたが、比較的安定して商品確保ができたブランドがこれを補完し、高額車輌を中心に新車販売は堅調に推移した。中古車販売にも新車販売と同様の力点を置くことを事業戦略のひとつとしているが、下取り率の向上を図る取組み等により商品確保に努めた結果、中古車販売についても順調に推移し、車輌売上高は254.81億円となった。店舗数増加並びに車輌販売の増加に伴いストック型ビジネスである車輌整備、保険代理店事業についても、継続して取引する顧客の蓄積が着実に進み、それぞれの売上の連結売上高に占める割合が増加した。
高額車輌の売上割合が増加したことや利益率の改善を図る取組みを続け、売上総利益は前年同期比5.6%増の63.97億円となり、売上総利益率も1.2ポイント上昇し21.6%となった。販売費及び一般管理費は、業容の拡大に伴い人件費、地代家賃、店舗設備の減価償却費や店舗維持・運営関連費用等が増加し、同3.0%増の44.60億円となった。これらにより、各利益は増益となった。