Kaizen Platform<4170>は11日、動画×データで営業活動のDXを推進するサービス「KAIZEN SALES」が、経済産業省が推進するサービス等生産性向上IT導入支援事業(通称:IT導入補助金2022)の対象ツールとして認定されたことを発表した。

今回の認定により、「KAIZEN SALES」を導入する中小企業・小規模事業者等は、導入費用の一部について補助を申請することが可能になる。
また、機能アップデートとして、視聴データの取得・分析機能の強化を実施した。「KAIZEN SALES」を活用して送付された動画や営業資料、ホワイトペーパー等のコンテンツは、「誰が」、各コンテンツの「どの部分」を、「どれだけ見ているか」といった視聴データの把握と分析が可能となる。人材不足により、営業や商談の効率化が求められる昨今、データを活用した効果的な商談を実現し、営業DXの推進をサポートする。