この計画では、収益体制を確保しつつ関連領域での新規投資を増加させた事業拡大を行うべく、最終年度である2027年10月期において、売上高を217.55億円、営業利益を4.59億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.20億円とする業績目標を掲げている。
成長戦略として、ECマーケティング事業では、D2C商品の拡大による原価率の低減を進めるとともに、USP事業を早期に成長させるため、2025年の進捗に応じて投資を拡大する。また、中国の内需拡大を背景に、過去の越境ECの経験を活かした中国国内向けECマーケティング事業を展開する。商品企画関連事業では、機能性繊維の研究開発を強化し、現在寝具向けに提供しているオリジナル繊維をアパレル向けにも展開するための投資を拡大する。加えて、ベトナム子会社において日本以外の国からの受注拡大を図り、円安時でも利益を確保できる体制を整える。
財務面では、子会社への貸付金に伴う為替差損益の低減を図り、為替リスクによる不確実性に対応する方針である。