[注目トピックス 日本株]ティア Research Memo(8):一都三県では「貸しホール」を使った葬儀運営も行う方針

*18:09JST ティア Research Memo(8):一都三県では「貸しホール」を使った葬儀運営も行う方針
■成長戦略

(2)出店戦略

出店戦略では、国内最大のマーケットである首都圏のシェアをいかに拡大できるかが成長の鍵を握っている。ティア<2485>は2012年9月に埼玉県へ進出し現在2店舗を展開、今期も1店舗の開設を計画している。ドミナント戦略を進めているが、滑り出しはやや苦戦しているようにもみえる。名古屋などと比べて地縁・血縁関係が希薄であることに要因があるとみている。

同社がこれまで成功してきた要因の1つに、従来の葬儀社が病院営業(見込み客を紹介してもらう)を行っていたのに対し、「地域営業」を徹底して行ってきたことにある。店舗のエリア内にある町内会や自治会、企業が集まる商工会などを回り、社名や経営理念を覚えてもらう「地域営業」戦略は従来の業界には見られない画期的なもので、同社の成長の原動力となった。この成功モデルを元に積極的な「地域営業」を実施することに加え、「団体契約」も積極的に狙っていく方針を示している。既に「団体契約」や公共団体経由の葬儀依頼が入るなど、その効果も出始めている。また、一都三県ではインフラとして葬儀に利用可能な「貸しホール」が多数存在することから、「貸しホール」を使った葬儀運営も積極的に行っていく方針で、スピード感を持ってブランド力の浸透とシェア拡大に取り組んでいく。

首都圏でのシェア拡大においては、FC展開も今まで以上に重要な戦略となってくる。首都圏では賃貸料などの相場も高いため、直営だけで展開していくには設備投資資金がかさむだけでなく、時間も要するためだ。FCを希望する企業と組むことによって、投資資金を掛けずにスピーディな店舗展開が可能となる。

同社は今後の出店方針として、直営では中部・関東・関西地区を中心に年4~5店舗の出店を計画している。このうち中部地区では小規模会館を中心に出店を行っていく。既存店舗の間で生じるスポットエリアに小規模会館を設置することで、顧客の利便性向上を図るほか、機会損失を未然に防ぐ役割も果たすことになる。一方、FCに関しては太平洋ベルトラインを重点開発エリアとして、新規クライアントの開発を推進していく方針だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤譲)


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