[注目トピックス 日本株]JBR Research Memo(2):生活に関わる様々なトラブルを解決するサービスが柱

*18:08JST JBR Research Memo(2):生活に関わる様々なトラブルを解決するサービスが柱

■事業概要

現在、ジャパンベストレスキューシステム<2453>は生活に関わる様々なトラブルを解決するサービスを主たる事業として行っている。各事業の内容について以下の通りとなる。

○コールセンター事業

カギの交換やパソコンのトラブル、その他生活全般にわたる困り事に関して、会員以外の一般顧客から入ってくる依頼をコールセンターで受け付け、依頼内容に応じて加盟店や協力店に作業手配を行っている。同社は加盟店・協力店から作業代金の20~30%を手数料として徴収する格好となる。加盟店・協力店は年々拡大しており、同社のサービスを支える収益基盤となっている。

同事業は手数料ビジネスとなっており、利益を安定的に稼ぎ出すビジネスモデルとなっているものの、ここ2~3年は競合企業の攻勢などによって入電件数が低下し、売上高もやや頭打ちの状況となっている。このため、マーケティング戦略の見直しが当面の課題となっている。

○会員事業

会員向けに生活トラブル全般の解決サービス事業を提供する事業で、会員は会費を事前に支払うことで、当該トラブルが生じたときに一般料金よりも低価格、または無料でサービスを受けることができるようになる。

現在、同事業の主力となっているサービスは賃貸住宅入居者向けの「安心入居サポート」で、同事業売上高の7割を占めている。サービスメニューとしては入居時の暮らし相談サポートや入居後の各種トラブル解決サービス、クリーニングサービスなどを行っている。ミニミニなど大手賃貸住宅各社と販売代理店契約を結ぶことで、契約件数を拡大している。

その他、会員サービスとしては、全国大学生活協同組合連合会と提携した大学生向けの「学生生活110番」、家電製品や住設機器などのメーカー保証期間終了後のサポートを行う「あんしん修理サポート」などをメニューとして揃えている。

○企業提携事業

同事業は提携企業と合弁で設立した関連会社の事業とコールセンター受託事業に大別される。セコム<9735>、LIXIL<5938>、旭硝子<5201>と事業提携を結んでいる。このうちLIXILと共同で設立した水回りのトラブルを解決する会社「水の救急車」に関しては売上規模も大きく、2012年6月に出資比率を引き上げ連結子会社化している(出資比率80.1%)。業務の流れは提携企業によって異なるが、同社は作業代金の100%を一般顧客または提携先企業から回収、売上高として計上し、このうち80%程度を外注費として加盟店・協力店に支払うスキームとなっている。

一方、コールセンター受託事業とは、提携法人顧客に対するコールセンター代行及びカスタマーサポート代行の業務受託サービスのこと。受託契約先の顧客からの電話を主として岐阜県大垣市にあるコールセンターで受け、加盟店・協力店に必要であれば出動要請などを行っている。不動産賃貸業やサービス、セキュリティ関連業など様々な業態の企業から受託しており、現在、提携先企業数は209社となっている(2013年9月末)。

○加盟店事業

加盟店事業では、現場に出動しサービスを提供する加盟店・協力店の開発及び管理業務を行っている。また、「生活救急グループ」ブランド全体としての受注拡大のためにプロモーション業務なども行っている。同社のグループのなかではマーケティング事業としての位置付けとなる。このためコストセンター的な色合いが強く、損益上では赤字構造となっている。

○少額短期保険事業

連結子会社となるジャパン少額短期保険の事業となる。主に賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」などを提供している。賃貸住宅会社では入居者が賃貸契約する際に契約する「安心入居サポート」と同時に薦めることができるため、シナジー効果は大きく2008年10月に同社を買収して以降、順調に売上高を拡大している。

○環境メンテナンス事業

2013年2月に買収したバイノス社の事業となる。現在は福島県の除染業務が売上高の大半を占めている。同社が発見した「バイノス」と呼ばれる藻は、放射性物質の吸着効果が優れていることだけでなく、バイオ分野やクリーンエネルギー分野など様々な市場での応用が期待されている。

自動車賃貸事業

連結子会社のJBR Leasingにおいて、自動車賃貸事業「カー賃貸」を展開している。バイノスを子会社化して以降は、一般車両事業を縮小し、除染作業用車両の賃貸にほぼ特化した事業展開を行っている。

○その他事業

2012年5月に子会社化した輸入医療機器のメンテナンス会社アットワーキングの事業となる。医療機器は主に視力回復のためのレーシック手術や美容整形外科などで利用される医療器具のほか、一般個人が自身で購入する医療器具などのメンテナンス、サポートサービスなども含まれる。


(執筆:フィスコ客員アナリスト佐藤 譲)


《FA》

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