[注目トピックス 日本株]オプト Research Memo(6):データベース事業の成長などにより増益を見込む

*17:46JST オプト Research Memo(6):データベース事業の成長などにより増益を見込む

■今後の成長戦略

(1)2014年12月期業績見通し
同社<2389>での2014年12月期の連結業績は、売上高が前期比0.9%減の67,000百万円、営業利益が同292.2%増の5,100百万円、経常利益が同347.9%増の4,950百万円、当期純利益が同342.1%増の2,700百万円となる見通しだ。

このうち投資育成事業を除く既存事業は売上高が前期比7.0%減の62,345百万円、営業利益が同31.0%増の1,345百万円と減収増益を見込む。売上高は前期の第1四半期まで残っていた電通商流分が無くなくなる影響で約7,000百万円の減収要因となるが、営業利益は広告運用ツールのシステム移行コストが無くなくなるほか、採算管理の徹底や売上構成比の変化、データベース事業の成長などにより増益を見込む。また、連結子会社も今期は揃って増収増益となる見込みだ。なお、電通<4324>商流分の影響を除いたベースでみれば見れば、売上高で前期比5%増、営業利益で同50%増となる見通しだ。

投資育成事業に関しては、ホットリンク<3680>の株式売却(1月に実施)で、売上高4,655百万円、営業利益で4,497百万円、当期純利益で2,788百万円を第1四半期に計上する。売却後の出資比率は約7%に低下するが、今後は現在の出資比率を維持する方針としており、営業上の関係も従来と変わらない見通し。

なお、既存事業の営業利益1,345百万円と投資育成事業の営業利益4,497百万円を合算すると会社計画の5,100百万円を700百万円強上回る格好となるが、積極的な事業投資や従業員への還元費用など約700百万円の販管費用計上を計画しており、結果的に5,100百万円となる計算だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


《FA》

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