[注目トピックス 日本株]G-7HD Research Memo(2):過去最高業績を2期連続で更新

*18:39JST G-7HD Research Memo(2):過去最高業績を2期連続で更新
■決算動向

(1)2014年3月期業績について

5月12日付で発表されたG-7ホールディングス<7508>の2014年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.7%増の88,178百万円、営業利益が同10.6%増の2,900百万円、経常利益が同7.0%増の3,139百万円、当期純利益が同14.6%増の1,541百万円と増収増益決算となり、過去最高業績を2期連続で更新した。主力のオートバックス・車関連事業、業務スーパー・こだわり食品事業が消費増税前の駆け込み需要もあって、揃って増収増益となったほか、その他事業も「めぐみの郷」事業の損失が大幅に縮小したことなどが貢献した。事業別の動向は以下のとおり。

●オートバックス・車関連事業
オートバックス・車関連事業は、オートバックスやBPセンターなどを運営するG-7・オート・サービスと、バイクセブンを運営するG-7モータースで構成される。売上高構成比ではG-7・オート・サービスが全体の約9割を占めている。

2014年3月期の売上高は前期比8.5%増の35,958百万円、営業利益は同9.8%増の1,885百万円となった。当期の新規出店数は、国内がオートバックスで4店舗、ガソリンスタンドのオートバックスエクスプレスで1店舗、バイクセブンで1店舗の計6店舗となり、マレーシアではオートバックス、バイクセブン各1店舗を新規出店した。この結果、同事業における総店舗数は前期末比8店舗増の99店舗となった。

売上高の内訳を見ると、オートバックス事業は前期比10.1%増と堅調に推移した。カーエレクトロニクス製品がカーナビゲーションを中心に低迷したものの、降雪の影響や販促の集中投下、及び消費増税前の駆け込み需要もあってタイヤ・ホイールが伸びたほか、板金・車検サービスや車販売なども好調に推移した。また、バイクセブン事業も新規出店効果などにより、前期比21%増と好調に推移した。

利益面では、新規出店費用が増加したほか、マレーシアにおける初期投資負担、カーナビゲーションの単価下落の影響などがあったものの、板金・車検サービスややタイヤ・ホイールなど比較的採算の良い商品の売上増によって増益を維持した。なお、マレーシアにおける売上高はまだ小さいが、前期比では約3倍増と順調に推移した。特に、バイクセブンの店舗は想定以上の活況ぶりを示している。現地でタイヤやオイル、ヘルメットなどバイクに関連する商品がすべて揃っている店舗がほかにないためで、週末にはシンガポールから同業者がまとめ買いにくるケースも多い。このためバイク店舗に関しては2015年3月期にも1号店の黒字化が見込めるとしている。一方、オートバックス店に関しては固定費も大きいため、黒字化には3年程度かかる見通しだ。

●業務スーパー・こだわり食品事業
業務スーパー・こだわり食品事業は、業務スーパーを運営するG-7スーパーマートと、こだわり食品などを手掛けるG-7食品システムで構成される。売上高構成比はG-7スーパーマートが全体の約9割を占めている。

2014年3月期の売上高は前期比6.0%増の49,262百万円、営業利益は同11.2%増の1,396百万円となった。業務スーパーの新規出店数は6店舗(東京3店舗、千葉、神奈川、北海道各1店舗)、リニューアルオープンが1店舗(愛知)、閉店が3店舗となり、期末店舗数は106店舗と前期末比で3店舗増となった。当期より、北海道・札幌に新たに出店を開始した。従来は首都圏と中部(愛知、三重、岐阜)、近畿(兵庫、大阪)、九州(福岡)のみであったが、今後は札幌でも出店を拡大していく計画としている。出店店舗数が当初計画(10店舗)を下回ったが、これは首都圏において大手スーパーが同社と同規模(200~300坪)の小型店舗の出店を強化しはじめ、対象物件の賃借料が上昇したことが影響している。


売上高の内訳をみると、G-7スーパーマートが前期比5%増、G-7食品システムが同7%増といずれも堅調に推移した。業務スーパーでは新規出店効果に加えて、消費増税前の駆け込み需要が3月に入ったことが寄与した。主に、お米や調味料などの売上げが伸びたようで、3月単月の売上高としては前年同月比で2ケタ増となった。年度を通した既存店ベースの売上高も前期比3%増となるなど、業界平均と比較して堅調に推移したと言える。一方、G-7食品システムもこだわり食品の新規取引先の開拓や新商材の発掘などが進んだことで順調に売上げを伸ばした。

利益面をみると、業務スーパーは円安の影響もあって原価率が若干上昇したほか、電気料金の値上げなどで光熱費が増加したが、増収効果に加えて、人件費の効率化を進めたことなどで増益となった。人件費の効率化に関しては、パート従業員を店長に登用する新たな取り組みを開始した。4店舗でパート店長が誕生したが、いずれの店舗も売上げが予算をクリアするなど好調だったことから、今後も女性パート店長の登用を積極化していく方針としている。

一方、G-7食品システムも増収効果に加えて、子会社化のコールドファミリーや上野食品をそれぞれ2013年1月、2014年1月に吸収合併したことで、間接経費の削減が進んだことも利益増につながった。

●その他事業
その他事業は農産物直販所、めぐみの郷を運営するG-7アグリジャパンのほか、レストラン事業、リユース事業、ダイソー<4046>事業、不動産賃貸事業などを展開するG-7デベロップメントなどで構成されている。2014年3月期の売上高は前期比1.7%減の2,957百万円、営業損失は62百万円(前期は154百万円の損失)となった。

めぐみの郷事業に関しては、新規出店1店舗(兵庫)を行い、期末ベースで18店舗(兵庫13、奈良4、大阪1)となった。売上高は前期比11%増と堅調に推移し、利益ベースでも赤字幅が縮小する格好となった。また、海外事業としてベトナムで菊を、ミャンマーでイチゴの栽培をそれぞれ開始している。菊に関しては、昨年12月に初回入荷分を「めぐみの郷」店舗で販売した。ミャンマーのイチゴ栽培に関しては、現地の流通最大手企業であるCity Mart社との合弁会社CMジャパンアグリミャンマー(出資比率40%)で試験栽培を開始、試食での評価が好評だったことから、2014年11月に現地のホテルやレストラン向け、あるいは贈答用として出荷を開始する計画となっている。

一方、G-7デベロップメントに関しては売上高で前期比4%増となった。レストラン事業やリユース事業などが堅調に推移した。また、レストラン事業では、G7リテールマレーシアが2014年2月にマレーシアにラーメン店を初出店した。海外事業強化の一環として、レストラン事業のアジア展開を進めていく予定で、まずは日本食のなかでも人気の高いラーメン店からスタートする。対象顧客は中華系、日系とし、醤油ベースのラーメンを提供する。対象顧客を絞り込んだのは、豚骨ベースが現地では主流のため「ラーメン=豚の成分を含むハラールフード(※)でないもの」というイメージが定着しているためだ。それでも、滑り出しは順調に推移しているようだ。

※ハラールフード:豚の成分を含む食品やイスラム教の作法に基づき特定の加工・調理が行われた食品

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


《FA》

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