[注目トピックス 日本株]明光ネットワークジャパン<4668>収益性高く、株主還元策に積極的

*12:49JST 明光ネットワークジャパン<4668>収益性高く、株主還元策に積極的
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』12月11日放送において、明光ネットワークジャパン<4668>を取り上げている。主な内容は以下の通り。

■注目ポイント
株式市場の先行き不透明感が急速に強まってきているなか、ディフェンシブ性の高さなどに注目。株価は足元で持ち合いを強めに詰まる状況にも。前8月期のROE17.6%、売上高営業利益率21.9%など収益性が高いこと、16期連続で増配中など株主還元策に積極的なことなども評価ポイント。なお、株主優待を加えた総利回りは、前日終値をベースとすると5.2%程度になる。

■事業概要
個別指導学習塾で業界トップとなる「明光義塾」の直営事業及びFC 事業が収益の柱。ほかに、子会社で展開する医系大学受験専門予備校事業、子ども対象のサッカースクール「明光サッカースクール」、難関校受験生を対象とした個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」、学童保育の「明光キッズ」、幼児から小学生を対象としたアート教室、韓国人生徒向け個別指導塾などを展開。

■2014 年8 月期の業績動向
2014 年8月期の連結業績は、売上高が前期比1.9% 増の15,565 百万円、営業利益が同4.6% 減の3,416 百万円。明光義塾事業の伸び悩みを主因として会社計画比では売上高、利益ともに下回ったものの、売上高及び当期純利益は過去最高を連続で更新した。
8月末時点における明光義塾の教室数は2,137 教室(前年末比30 教室増)、在籍生徒数
は135,731 人(同507 名減) となり、在籍生徒数では初めて前年を下回った。少子化の流れが続くなかで、個別指導学習塾の競争激化が進んでいることが背景にある。特に当期では九州地区で生徒数が前期末比1,784 名減と大きく減少、同地区を除けば生徒数は増加していたことになる。九州エリアで生徒数が減少した理由としては、競合する複数の学習塾が数ヶ月前より料金のディスカウントキャンペーンを実施したことが挙げられる。ただ、ここ最近では当該学習塾が一部の教室を閉鎖する動きも出るなど、採算を度外視した価格競争はひとまず沈静化しているように見える。

■2015 年8 月期業績見通し
2015 年8月期の業績は、売上高が前期比24.8% 増の19,420 百万円、営業利益が同2.5%増の3,500 百万円となる見通し。売上高に関しては、今9 月に明光義塾で最大規模のフランチャイジーとなるMAXIS グループを子会社化したことで2,998 百万円の増収要因となっている。この影響を除けば、実質5.5%増収となる。また、のれん償却前の営業利益で見れば実質8% 程度の増益となる計算だ。
明光義塾直営事業が前期比3.4% 増、FC 事業が同4.9%増とそれぞれ増収を見込んでいる。前提となる教室数は前期比60 教室増と積極展開を進めていく方針で、生徒数も2 期ぶりの増加に転じる見通し。また、生徒単価は前期比横ばい水準で見ている。
その他事業に関しては、明光サッカースクール、早稲田アカデミー個別進学館、明光キッズ事業においてそれぞれスクール数を拡大していく方針で、生徒数の拡大により増収を見込んでいる。特に、明光キッズ事業では2015 年4 月に新たに3 スクールの開設が決まっており、更なる売上成長が見込まれる。
なお、今第2 四半期累計期間の業績計画は、売上高が前年同期比22.2% 増の9,580 百万円、営業利益が同13.0% 減の1,730 百万円と増収減益を見込んでいる。半期ベースで見れば今下期以降に増収増益基調に転じることになる。これは明光義塾事業において、現在取り組んでいる経営施策の効果が段階的に出始めると見ていること、また、同様に生産性の向上を目的に人員の適正化を進めるなかで、来春の新卒採用の抑制を予定しており(今春20 名→来春5 名予定)、人件費の抑制効果が第3 四半期以降に出てくることなどが要因となっている。

■中期戦略
明光義塾事業に関しては、次世代学習モデルの開発などを進めている。多様化する教育ニーズへの対応や、生徒のモチベーションアップにつながる学習システム、あるいは生徒自身の学習管理をサポートするシステムなどを開発し、インターネットを活用したサービスとして提供していく予定で、2015 年春より段階的に運用検証を開始していく。
一方、新規事業に関しては、明光サッカースクールでは全国展開に向けての体制作りを、早稲田アカデミー個別進学館では、早稲田アカデミーと連携しながらFC 校の拡充を進めていく。また、明光キッズに関しては学童保育需要の高まりを追い風に、ドミナント戦略による教室数の拡大を積極的に進めていく戦略で、利益貢献する事業基盤の確立を目指していく。
その他では、M&A も引き続き積極的に取り組んでいく。対象領域としては、教育サービス
領域であり、現在事業領域として空白エリアとなっている生涯学習や介護・行動支援などシニア層向けの事業などが候補となってくる。また、海外事業として2014 年春よりシンガポールで在留日本人向けの幼稚園を開園した。規模としては小さく業績への影響はないが、需要があるようであれば東南アジア各国への展開も視野に入れている。

ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14:30~14:45放送


《TM》

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