[注目トピックス 日本株]ネットイヤーグループ Research Memo(4):オムニチャネル関連プロジェクトが収益に大きく寄与

*18:55JST ネットイヤーグループ Research Memo(4):オムニチャネル関連プロジェクトが収益に大きく寄与

■決算概要

(1)2015年3月期第2四半期累計の連結業績

10月31日付で発表された2015年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比36.8%増の3,234百万円、営業利益が同31.4%増の135百万円、経常利益が同30.7%増の137百万円、四半期純利益が同10.7%減の61百万円となった。企業におけるデジタルマーケティング分野への投資が活発化するなかで、当第2四半期累計期間ではオムニチャネル関連の大型プロジェクトの受注・納品が大きく寄与した。

営業利益の増減要因を見ると、人件費の増加(▲240百万円)やその他固定費の増加(▲70百万円)、のれん費用の増加(▲29百万円)などを増収効果(+380百万円)で吸収した格好となっている。唯一、四半期純利益が減益となったが、これは一部の連結子会社が赤字となるなかで、単独業績の拡大による法人税等の増加が影響した。

業績を単体と連結子会社で分けて見ると、ネットイヤーグループ単体の売上高は前年同期比40%増の2,610百万円、営業利益は228百万円と大幅に増加した。増収要因の大半はオムニチャネルプロジェクトによるもの。

一方、子会社の売上高は前年同期比6.4%増の1,050百万円(グループ内売上含む)、営業損失は50百万円となった(のれん費用39百万円除く)。このうち、トライバルメディアハウスに関しては、「Engage Manager」や「cocosquare」の販売・運用が順調に進んだことで、好調を持続した。

なお、ネットイヤーグループ<3622>が注力しているプロダクト品の売上高(他社製品含む)は前年同期比24.4%増の320百万円と好調に推移した。オムニチャネル関連の大型案件が入ったため、売上構成比は前期の10.9%から9.9%へやや低下したが、おおむね計画どおりの進捗となった。このうち日本技芸の「rakumo」は9月末の契約社数が595社、ID件数が18.8万件といずれも順調に拡大している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


《TN》

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