[注目トピックス 日本株]BEENOS Research Memo(1):業界No.1体制を確立するための人材投資やプロモーション費用を積極投下

*18:22JST BEENOS Research Memo(1):業界No.1体制を確立するための人材投資やプロモーション費用を積極投下
BEENOS<3328>は、Eコマース事業とインキュベーション事業を手掛ける。Eコマース事業は、クロスボーダー部門(海外転送・代理購入事業、グローバルショッピング事業)、バリューサイクル部門(インターネットによるブランド中古品の買取販売事業)、リテール・ライセンス部門(商品プロデュース・ライセンス事業、ネットショッピング事業)から構成されており、特に越境ECの海外転送・代理購入事業が急成長している。

2016年9月期第2四半期累計(2015年10月−2016年3月)の連結業績は、売上高が前年同期比11.5%増の9,195百万円、営業利益が同35.9%減の479百万円とほぼ会社計画どおりの進捗となった。インキュベーション事業が減益となったものの、Eコマース事業は売上高が前年同期比17.2%増の9,015百万円、営業利益が同5.1%増の495百万円となり、半期ベースで過去最高を更新した。業界圧倒的No.1を確立するため積極的に投資を行ってきたクロスボーダー部門やバリューサイクル部門が2ケタ増収と順調に拡大し、営業利益ではバリューサイクル部門がけん引役となった。

2016年9月期は売上高が前期比15.7%増の19,600百万円、営業利益は同15.6%減の1,000百万円と期初計画を据え置いている。流通総額では前期比17.5%増の43,000百万円を見込んでいる。第2四半期までの営業利益の進捗率はEコマース事業で57.0%、インキュベーション事業で28.3%となっている。Eコマース事業は第3四半期以降もクロスボーダー、バリューサイクル部門を中心に成長が見込まれることから、会社計画(前期比12.9%増の870百万円)の達成は可能とみられる。一方、インキュベーション事業も第3四半期に営業投資有価証券売却益6.0百万米ドル(113円/1米ドル換算で約685百万円)を計上する予定であることから、会社計画(前期比32.8%減の500百万円)を達成する可能性が高い。

同社では今後もクロスボーダー、バリューサイクル部門を中心にEコマース事業で年率2ケタ成長を目指していく方針だ。2016年9月期は業界No.1体制を確立するための人財投資やプロモーション費用を積極投下するため、利益率は若干低下するが、2017年9月期以降はスケールメリットを活かせる段階に入ることから、収益性についても向上するものと予想される。インキュベーション事業についてはキャピタルゲインを獲得しながら、インドを中心とした新興国のネットベンチャー企業への投資を継続していくほか、社内での新規事業創出も行っていく方針だ。

■Check Point
・クロスボーダー部門の流通総額、売上高は過去最高を更新
・Eコマース事業は2ケタ増収増益となり過去最高の業績が見込まれる
・自己資本比率、有利子負債比率ともに健全な状態

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


《HN》

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2016年4月27日の経済記事

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