[注目トピックス 日本株]木徳神糧 Research Memo(6):「変化への迅速対応」と「存在意義の発揮」でグローバルに事業展開を進める

*17:49JST 木徳神糧 Research Memo(6):「変化への迅速対応」と「存在意義の発揮」でグローバルに事業展開を進める
■中長期の経営戦略

1. 経営理念とキーワード、経営方針
木徳神糧<2700>では、経営理念として「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートする」を挙げている。さらにこの理念を遂行するためのキーワードとして「変化への迅速対応」、「存在意義の発揮」を、各事業における基本的な経営方針として以下のような施策を掲げている。

(1) 米穀事業
a) 国内:生産者に近づく体制作りの進化。販売における量の拡大と質の向上。生産体制の再構築。
b) 海外:コメビジネスのグローバル展開。国産米輸出の拡大と市場の開拓。

(2) 食品事業
付加価値商品の拡大と海外展開。

(3) 飼料事業
販売数量の拡大。(水産用飼料の拡大等)用途転用の促進。

(4) 鶏卵事業
加工品(味付け卵やゆで卵等)の販売強化。独自商品の開発。

2. 経営戦略
(1) 米穀事業(国内)
a) 生産者に近づく体制作りの進化
・独自品種の生産と販売の拡大
業務用ニーズに対応した作付け誘導で需給のミスマッチ解消に注力する。また平成30年以後に向けて農研機構との連携を加速し、多収穫品種の契約栽培を全国の適地で種子配布済み。(平成30年産3,000トン、31年以降6,000トン目標)

b) JA全農との業務提携
・業務提携の相互メリットを実現
生産から販売までの一貫した取り組みを確立:仕入・販売・製造・物流・商品開発等で協力体制を進化させる。双方のメリットを最大化する具体策を項目ごとに検討する。

産地・生産者・実需者ニーズにも応える仕入体制作り:実需者と特定契約や事前契約の拡大に共同で取り組む。主食用をはじめとした様々な分野における米の供給力を発揮する。

安定供給とコストダウンの実現:互いの経営資源を積極的に有効活用し、Win-Winの体制を構築する。

c) 販売における量の拡大と質の向上
・「健康」、「利便性」を軸に独自商品の展開
コンビニ向け等の小容量(300gから2Kg)商品の開発を加速する。鮮度保持の自社ブランド(NB)シリーズ商品を展開する。「金のいぶき玄米」のパックごはんや麺等の商品開発を推進する。

d) 生産体制の再構築
・基幹工場である桶川精米工場の拡充
鮮度保持製品ラインを完全自動化し、生産能力も倍増させる。今までの2Kgに加えて5Kg生産ラインを検討中。常温・低温倉庫の新設に加えて、省力化と安全性向上にも投資を行う。

・本牧工場リニューアルの方向を決定
昨今の建設市場動向などを考慮し、新工場建設は見送り既存の本牧工場をリニューアルする方向を決定。規模よりも効率を重視した工場にする方針。食品工場としてのモデル化と低コスト化を推進する。

・FSSCやHACCP等の国際認証を取得
桶川工場がFSSC22000認証を取得。生産管理体制の全社的なレベル向上を図る。

(2) 米穀事業(海外)
a) コメビジネスのグローバル展開
・世界各国の美味しいコメを供給
世界のブランド米、オンリーワン商品の発掘を進める。様々なユーザーのニーズにラインアップの充実で対応。

・ベトナム南部における生販体制の拡充
自社契約栽培に加え、外部集荷を推進して取扱い数量を確保する。Ba the工場の設備を拡充し乾燥能力を1.5倍に増強する。Long Xuyen工場に色彩・ガラス選別機を増設、薫蒸タンクを新設する。

・ベトナム北部ハノイにおける生販体制の確立
高品質ジャポニカ米の栽培を拡大する。当期2,000トンを計画(前期実績440トン)。

b) 国産米の輸出拡大と市場開拓
・安全・安心で高品質の国産米輸出の拡大に注力
農水省「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」へ参画。飛躍的な拡大のためには大幅なコスト削減とインフラ整備が必須。近い将来に3万トンの輸出を目指す。

(3) 飼料事業
a) 販売数量の拡大
・北海道、中京、関西、九州での販売強化。

・ニーズが高まる養殖向け水産飼料原料の拡販
米糠・飼料用小麦等の取扱いで同社の強みを発揮する。

・製品の用途転用促進
キノコ培地原料の販売を強化、肥料その他用途へ転用する。

・グループの海外拠点を活用して輸入飼料の取扱いを拡大。

(4) 食品事業
a) 付加価値商品の拡大と海外展開
・本社ビルのテストキッチンを活用
テナント退出後に本社ビル内にテストキッチンを設置。これを活用して販売と連携した商品開発を強化する。ノングルテン、機能性食品、米粉の活用など幅広い試作に活用する。

・新潟製粉工場の見直しと付加価値商品の製造
ノングルテン認証取得に向けた設備投資と体制の整備を進める。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)


《TN》

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