[注目トピックス 日本株]フォーバル Research Memo(1):2019年3月期は11期連続増益に向け視界良好

*15:01JST フォーバル Research Memo(1):2019年3月期は11期連続増益に向け視界良好
■要約

フォーバル<8275>は、「中小・中堅企業の利益に貢献する次世代経営コンサルタント集団」を旗印に事業展開を行う。IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングなどを行う。従来は情報通信機器の卸売販売を主に行っていたが、2000年代半ばに大きな売上・利益減に直面し、アイコンサービスを主軸としたコンサルティング業態に転換した。このビジネスモデルの転換が成功し、2018年3月期まで営業利益は10期連続の増益を達成している。情報化や経営改善、海外進出など中小企業が抱える様々な課題を解決するユニークな企業である。

1. 事業概要
アイコンサービスを軸に成長するフォーバルビジネスグループが事業の柱である。フォーバルビジネスグループでは、中小企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出支援、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングサービス、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次ぎなどを手掛ける。アイコンサービスは定期訪問と遠隔サポート・状態監視を組み合わせた効率的な支援が特徴である。サービス自体の粗利率が高く、端末(パソコン、タブレット、携帯電話、プリンター、コピー機など)やネットワークの状態監視から得られたビッグデータから様々な改善提案を行うことにより関連商材が拡販できるという副次的効果が大きい。結果として、アイコンサービスの売上高とフォーバルビジネスグループ及び同社全体の営業利益には高い相関性がある。

2. 業績動向
2019年3月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比9.6%増の41,026百万円、営業利益が同7.1%増の1,839百万円、経常利益が同6.2%増の1,894百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同14.4%増の1,154百万円となり、売上高・各利益ともに増収増益を維持している。売上高に関しては、フォーバルテレコムビジネスグループ及びフォーバルビジネスグループが増収をけん引した。フォーバルテレコムビジネスグループでは、光回線サービスやISPの販売が順調に拡大し、前期から20億円近い増収となった。フォーバルビジネスグループでは、アイコンサービスの成長やサーバーやセキュリティ関連の販売の伸び、また(株)第一工芸社を2018年10月に子会社化したことが成長の要因である。増益に貢献したのはフォーバルテレコムビジネスグループである。また、総合環境コンサルティングビジネスグループでは太陽光パネルからLEDや蓄電池の販売にシフトし構造改革が進捗したために、前年同期のセグメント損失から黒字転換を果たした。全社としては、売上総利益が前年同期比10.8%上昇し、販管費の上昇もあったものの(同11.4%増)、営業利益増(同7.1%)を確保した。

2019年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比3.2%増の53,000百万円、営業利益が同5.1%増の3,000百万円、経常利益が同4.7%増の3,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.9%増の1,830百万円と増収増益を予想している(期初予想から変化なし)。実現すれば、11期連続の営業・経常増益となる。主力のフォーバルビジネスグループが堅調に推移し全社を引っ張る。その中でアイコンサービスは販売会社経由の導入(OEM)を増やす戦略を継続する。また、今期の成長株はフォーバルテレコムビジネスグループであり、増収及び増益への貢献度が大きい。売上高の第3四半期進捗率は77.4%(前期は72.9%)、営業利益の第3四半期進捗率は61.3%(前期は60.2%)であり、前期よりも進捗が良い。同社の事業は約4割がストック型ビジネスであり、期末に向けて売上・利益が積み上がる傾向にある。2019年3月期は11年連続増益をある程度余裕を持って達成しそうだ。

3. 成長戦略
同社の総合環境コンサルティングビジネスグループは、事業者や一般ユーザーに対して環境関連商品・サービスを提供しており、今後成長が期待されるセグメントである。2019年2月1日、同社の子会社である(株)アップルツリーは(株)エレバム(東京都大田区)からランプ及びLEDの製造販売事業を譲受した。これによりアップルツリーのLED事業は製販一体となり、ユーザーの意見を迅速に反映させることによる品質向上や新製品の創造が期待できる。部品仕入の最適化や販売量の増大に伴い工場稼働率向上などにも取り組むことで、環境事業セグメントの収益性向上に貢献しそうだ。

4. 株主還元策
同社は、配当による株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。過去の実績では、安定的な利益成長を背景に6期連続の増配を続けており、配当性向は30%前後を維持してきた。2019年3月期の1株当たり配当金は年間で22円、配当性向30.1%を予想する。今期は利益が好調に推移しており、第4四半期の業績次第で前期同様の上方修正(増配)も期待できる。

■Key Points
・情報通信分野を得意とする中小・中堅企業向けコンサルタント集団。健康経営優良法人ホワイト500に2年連続認定
・2019年3月期は11期連続増益に向け視界良好。売上高及び各利益の第3四半期進捗率は前期を上回る
・エレバムよりLEDの製造販売事業を譲受。製販一体化により環境事業セグメントの更なる収益性改善に貢献
・安定した増配実績が魅力。2019年3月期は22円(1円増配)予想も、業績好調につき前期同様の上方修正に期待

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)


《ST》

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