[注目トピックス 日本株]ジェネパ Research Memo(5):好業績で安全性・収益性ともに改善、財務状況は当面問題なし

*15:25JST ジェネパ Research Memo(5):好業績で安全性・収益性ともに改善、財務状況は当面問題なし
■業績動向

3. 財務状況と経営指標
貸借対照表を見ると、2019年10月期第2四半期末における総資産は前期末比306百万円減少し2,978百万円となった。流動資産が、現金及び預金の減少48百万円、受取手形及び売掛金の減少301百万円などの一方、商品及び製品の増加171百万円などにより189百万円減少したこと、固定資産がアクトインテリア及びジェネレーションパス<3195>の子会社が連結子会社から除外されたこと等により、有形固定資産が42百万円減少したことが主要因。

負債合計は前期末に比べ273百万円減少し1,358百万円となった。これは主に、アクトインテリア及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により長期借入金が143百万円減少したほか、1年内返済予定の長期借入金が104百万円減少したことによるものである。

純資産は1,620百万円となり、前期末に比べ32百万円減少した。利益剰余金が4百万円増加した一方で、アクトインテリア及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により非支配株主持分が36百万円減少したことによる。

キャッシュ・フローの状況について見ると、2019年10月期第2四半期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ48百万円減少し651百万円となった。キャッシュ・フローごとの増減要因を見ると、営業キャッシュ・フローは39百万円の支出となった。これは、売上債権の減少217百万円、仕入債務の増加96百万円などの資金増加要因があったものの、たな卸資産の増加350百万円、法人税等の支払額50百万円などの資金減少要因があったことなどによる。投資キャッシュ・フローは96百万円の支出であった。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出99百万円等の資金の減少要因があったことによる。財務キャッシュ・フローは87百万円の収入であった。これは主に、短期借入による収入160百万円等の資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出72百万円等の資金の減少要因があったことによるものである。

経営指標を見ると、健全性を表す自己資本比率は53.5%と前期末から5.1ポイント改善し、50%超に回復した。流動比率は199.9%と4.6ポイント改善し、一般的に健全とされる200%前後を維持している。また、現預金残高は48百万円減少したが、有利子負債比率は長短期借入金の減少で29.6%となり、ネットキャッシュは156百万円増加し180百万円となった。前期末では安全性の指標が悪化していたが、一時的なものであり、改善していることがわかる。また、2016年5月に株式分割(1株→4株)を行い、株式流動性向上を図ったことで、近い将来の1部上場への準備と積極的なM&A投資のための資金調達を図っているものと考えられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)



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