[注目トピックス 日本株]ナック Research Memo(3):クリクラ事業の好調により利益が拡大

*15:03JST ナック Research Memo(3):クリクラ事業の好調により利益が拡大
■業績動向

1. 2019年3月期決算はクリクラ事業の好調目立つ
2019年5月15日に発表したナック<9788>の2019年3月期決算は、売上高こそ89,111百万円(前期比0.8%減)とほぼ横ばいながら、営業利益2,037百万円(同24.5%増)、経常利益2,081百万円(同32.2%増)と大幅増益を確保。親会社株主に帰属する当期純利益も、798百万円(前期は994百万円の赤字)と黒字転換している。

前期は、住宅事業のレオハウスにおいて不採算店舗20店の統合及び撤退を決定し579百万円の減損損失を計上したが、それがなくなったため、最終利益は黒字転換した。

セグメント別に整理してみると、クリクラ事業は、売上高は前年の記録的な猛暑によりボトルの消費量が増加、売上増につながった。また、利益面では直営部門で「クリクラあんしんサポート」サービスの加入者が順調に増加したことが貢献している。このサービスはメンテナンス料を含む月額サービスであるため、一時的な利益向上につながった。さらに、省エネサーバーへの切り替えが進んだことで、その手数料収入が寄与した。

同事業のセグメント営業利益は前期の596百万円から788百万円に飛躍、全体を押し上げる格好となっている。

レンタル事業では、ダスキン事業が新規出店を通じた商圏拡大、既存顧客の深耕によって好調に推移した。他方、with事業で夏場に実施した販促効果があった一方、アーネストは前期と同水準を確保している。

レンタル事業の利益面では、2018年8月にダスキンと資本業務提携を締結し、それに伴う新規出店により販売費及び一般管理費が増加し、セグメント営業利益は1,998百万円(前期比1.1%減)と微減を余儀なくされた。

建築コンサルティング事業は、ノウハウ販売がオリジナル商品の好調により増収となった。また、建築部資材販売が住宅市場にシフトしたことにより、売上高はマイナスになりながらも増益を確保している。エコ&エコも産業用から住宅用に軸足を移し増収となり、建築コンサルティング事業のセグメント営業利益は754百万円(同2.7%減)と前期に比べ減少幅が縮小した。

住宅事業は引き続き厳しい状況となっている。前期のレオハウスとジェイウッドの受注残減少を、新規の受注でカバーし切れていない。ただ、人件費や管理費の抑制に努めた結果、営業損失は前期の736百万円から694百万円に縮小した。4期連続の赤字となったものの、今後はレオハウスの不採算店の統廃合効果が出てくると見られる。

美容・健康事業では、主力の化粧品会社JIMOSで新規顧客数が伸びたものの、既存顧客向け高額商品が伸び悩んだという。ただ、広告宣伝費及び販売促進費の効率的な運用に努めた結果、当期のセグメント営業利益は255百万円(前期比73.2%増)と大きな伸びを示している。

全体としては、クリクラ事業において新サービスの提供、サーバー転換などのビジネス展開によって利益を確保、ほかの伸び悩んだ分と住宅の不振をカバーしている。多角化によるリスク分散が功を奏しているが、更なる成長を目指すためには、住宅事業の立て直しがポイントになるだろう。ただ、その住宅事業も今期から統廃合効果によって、上向きが期待される状況だ。

2. 2020年3月期見通しは住宅部門回復で連続増益
2020年3月期の見通しについては、売上高100,200百万円(前期比12.4%増)、営業利益2,200百万円(同8.0%増)、経常利益2,150百万円(同3.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益も1,000百万円(同25.3%増)と連続増益が予想されている。

営業利益では、クリクラ事業、レンタル事業、美容・健康事業が伸び悩む予想であるが、建築コンサルティング事業が好調となる予想。さらに、住宅事業が統廃合効果によって、黒字化に転じるもようだ。これまで、住宅事業のマイナスを他の部門でカバーしてきた収益構造だったが、2020年3月期は住宅事業がけん引することになりそうだ。

セグメント別の営業利益予想は、クリクラ事業が500百万円(前期比36.6%減)、レンタル事業が1,500百万円(同24.9%減)、建築コンサルティング事業が800百万円(同6.1%増)、住宅事業が550百万円(前期は694百万円の赤字)、美容・健康事業が100百万円(前期比60.9%減)を見込む。

クリクラ事業、レンタル事業のマイナス予想の背景にあるのは、これまで住宅事業のマイナスをカバーするために抑えてきた各事業の投資を、住宅事業の回復に伴って積極的に行うため。事業そのものが、マイナスになるイメージはない。むしろ、投資に資源を投じた後の動きに注目できるだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)

《MH》

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