[注目トピックス 日本株]明光ネット Research Memo(7):積極的な業務提携により教育サービスのラインナップを拡充、成長基盤構築へ

*15:07JST 明光ネット Research Memo(7):積極的な業務提携により教育サービスラインナップを拡充、成長基盤構築へ
■明光ネットワークジャパン<4668>の今後の見通し

1. 2020年8月期の重点戦略
2020年8月期の事業方針として、1)FC事業の戦略的展開、2)明光義塾事業の再構築、3)既存事業の拡大、強化、4)新規事業の創出、の4つを重点戦略として取り組み、今後の成長基盤を構築するための基礎固めを行っていく期間と位置付けている。

(1) FC事業の戦略的展開
学習塾業界の競争激化が続くなかで、特色ある教育サービスを展開する同業他社と業務提携を締結し、同社が強みとするFC運営ノウハウによって複数の学習塾ブランドのFC展開を図り、多様な顧客ニーズを取り込んでいく戦略を打ち出した。他社との業務提携によるFC展開では、2010年に早稲田アカデミー<4718>と資本業務提携し、難関志望校向けの個別指導学習塾として「早稲田アカデミー個別進学館」を展開しているが、今回は新たにスプリックス、tyottoの2社とそれぞれ業務提携を発表し(2019年10月10日付リリース)、今後FC展開していく予定にしている。

a) スプリックスとの業務提携
スプリックスは個別指導塾「森塾」のほか、ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」を展開している。このうち、今回の業務提携は「自立学習RED」の相互展開と、教材、ITコンテンツ等の開発及び提供等を進めていくというもの。「自立学習RED」は、ITコンテンツを活用した講師に依存しない学習塾で、2014年にFC展開を開始して以降、2019年10月まで全国に83教室を展開するまでになっている。小4~中学3年生までを対象に定期テスト対策等のニーズに対して、低価格で提供していることが特徴となっている。

ITを活用した自立学習型授業により講師数を最小限に抑えることができるため、講師不足で今まで開校できなかった地方でも開校できるといったメリットがある。

b) tyottoとの業務提携
tyottoは2016年に設立されたスタートアップ企業で、大学受験専門のコーチングで学びを引き出す個別指導塾「tyotto塾」(1教室、川崎市)を展開する。コーチングによる対面指導と自社開発した学習管理アプリ「tyotto folio」の活用により、主体的に学ぶ意欲を引き出し学力の向上を目指す。また、アクティブラーニング型のオリジナル教育コンテンツ「ProgressTime」を定期的に実施しており、答えのない問いに向き合う姿勢や思考力、コミュニケーション力の育成に取り組んでいる。

業務提携では、同社の持つ個別指導塾の運営ノウハウ、FC展開ノウハウと、tyottoの持つコーチングノウハウ、ICTコンテンツ、アクティブラーニングコンテンツを融合し、「tyotto塾」の同社による直営及びFC展開、並びにICTコンテンツ等の共同開発、提供などを進めていく予定となっている。

(2) 明光義塾事業の再構築
明光義塾事業の再構築に向けた取り組みとして、2019年8月期に引き続き授業品質・サービスレベルの向上により、生徒の成績アップを追求すること、また、一貫したマーケティング戦略により同社ならではの価値を訴求し、顧客満足度の向上を目指していく。

授業品質・サービスレベルの向上施策として、「MEIKO式コーチング」の浸透やICT教材の開発を進めていくほか、独自の学習・経営支援システムの機能を強化し進化させていくことで教室運営の改善・効率化を図り、また、「明光eポ」等で蓄積される顧客データを活用していくことで付加価値の高いサービスの開発に取り組んでいく。全体的にICTの活用が一段と進むなかで、FCオーナーに対するサポートをどのように進めていくかが課題となる。

一方、マーケティング戦略としては、地域の特性に応じたWeb広告戦略を進めていくこと、並びにコンタクトセンターの機能強化を進めていく。コンタクトセンターについては、公式ホームページや比較サイト経由の「問い合わせ対応」に加えて、カウンセリング設定まで迅速に対応することで、新規入会生徒数の増加につなげていく。また、FC教室向けコンタクトセンターも新たにスタートする。教室の業務負荷軽減につながるだけでなく、問い合わせ内容のデータを蓄積し教室現場にフィードバックしていくことで、サービス品質の向上につなげていく。

(3) 既存事業の拡大、強化
明光義塾事業以外の既存事業では、年率20%以上の高成長が続いているキッズ事業をさらに拡大していく方針だ。2019年10月時点で直営、FC、受託運営など多様な運営形態により合計25スクールまで運営スクールを拡大しているが、学童保育やアフタースクールに対する需要は旺盛で、2020年春にも新たに数カ所のアフタースクール運営を受託する予定となっている。

また、幼児(3歳~年長)・小学生を対象としたネイティブ&バイリンガル講師による新たな英語教育事業を新ブランドで展開していく予定となっている。2020年4月に直営2校を都内に開校し、収益モデルを確立した段階でFC展開していく考えだ。英語教育事業では小学生で英検2級の合格を目指す個別指導塾「ESL club」についてもFC展開を進めていく予定となっている。

(4) 新規事業の創出
新規事業として、外国人の就労・学習支援事業を開始する。今後の人手不足深刻化が予想される介護や建設など特定14業種について外国人労働者の受入れ拡大を図るため、政府が新たな在留資格「特定技能」※を2019年4月に設けたことで、今後も外国人労働者の更なる増加が見込まれるためだ。政府によると、今後5年間で「特定技能」による外国人労働者の受入れ数で約35万人を想定している。

※政府が外国人労働者の受け入れ拡大に向け新設する在留資格で、1号と2号の2種類がある。1号の在留期間は通算5年まで。より高い技能が求められる2号は無制限に在留期間を更新でき、1号に認めていない家族の帯同と将来的な永住申請も可能となる。14業種とは、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業となり、このうち2号は建設、造船・舶用工業の2業種のみ。資格取得には、日本語試験や業種ごとの技能試験に合格する必要がある。3年間の技能実習を修了した者は、試験なしで1号に移行することができる。2号の試験は2021年度に設けられる。


外国人労働者が増加するなかで、日本語や日本文化に対する理解が乏しく、トラブルが生じるケースも少なくない。こうした課題を解消するため日本語及びビジネスマナーのオンライン学習サービス「Japany(ジャパニ—)」の提供を2019年10月より開始した。オンライン日本語教材を提供するボンド(株)、研修動画サービスを提供する(株)soeasyとの共同開発によるもので、主に外国人を雇用する企業や国内外の日本語学校、教育機関等に提供していく。

「Japany」の特徴は、生活やビジネスに必要となる日本語だけでなく、日本語検定試験対策や特定技能試験対策など多様なコンテンツをオンラインで教材化していること、日本語教師が学習の進捗を毎日確認するとともに、オンラインの1on1サービスを実施するなど学習管理のサポート体制を整えていること、基礎的なビジネスマナーや日本文化等の学習動画だけでなく、各企業でオリジナルの研修動画を加えることも可能となっている点が挙げられる。月額料金は1人当たり1,500円からとなっており、通学型サービスと比べて企業は低コストで効率的に社員教育を行うことが可能となる。潜在需要は大きいだけに今後の成長が期待される事業として注目される。

以上の重点戦略に取り組むことで、同社グループは幼児教育から外国人就職支援まで幅広いサービスを提供していくことになり、2021年8月期以降の成長を実現していく考えだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



《ST》

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