[注目トピックス 日本株]クオールHD Research Memo(13):下期も堅調な推移が予想されるが、更なる上方修正期待には慎重なスタンスで

*16:17JST クオールHD Research Memo(13):下期も堅調な推移が予想されるが、更なる上方修正期待には慎重なスタンスで
■今後の見通し

● 2020年3月期通期見通し
クオールホールディングスは第2四半期までの順調な進捗を踏まえ、通期見通しを上方修正した。新しい予想は、売上高170,000百万円(前期比17.4%増)、営業利益7,600百万円(同7.8%増)、経常利益7,600百万円(同5.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,050百万円(同3.6%増)となっている。

2020年3月期の業績について、弊社では予想を達成する可能性は十分あるとみている。しかしながら、上方修正の適時開示用件にかかるほどの上振れとなるかについては、慎重なスタンスで臨むべきだと考えている。

保険薬局事業に関しては、2016年4月に行われた調剤報酬及び薬価の改定の影響で2017年3月期決算は1ケタ台前半の営業増益率にとどまった。しかしその間、低下した調剤報酬(特に調剤基本料の算定部分)について順調に回復が進み、改定2年目の2018年3月期は、営業利益の期初予想7,500百万円に対して着地は9,091百万円と大幅に上振れた。

こうした実績を有する同社であるが2020年3月期が2018年3月期の再現となるかという点については、弊社は難しいと考えている。理由は、2018年4月改定で引き下げられた調剤報酬(とくに調剤基本料1の算定基準の厳格化の部分)では、2016年4月改定に見られたような回復策が封じられていることだ。さらには、かつて存在した基準調剤加算の制度が廃止され、代わって地域支援体制加算という制度が設けられたが、この算定を得るためには調剤基本料1の算定を得ることが実質的な必要要件となっている。調剤基本料1の算定なしに地域支援体制加算を得るには8項目にわたる基準をクリアする必要があるが、このハードルは非常に高い。こうした点を理解せずに前回の上振れを安易に期待することはリスクが高いと言えるだろう。

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