[注目トピックス 日本株]電算システム Research Memo(3):4期連続での増収増益で着地し、売上高・各利益ともに過去最高を更新

SI・ソフト開発におけるGoogle事業については、Google(G Suite)導入企業数が前期比15.1%増の1,725社に拡大しており、順調に導入企業数が増えている状況。また、売上単価が上昇したことを背景にクラウド関連サービスの売上高は5,229百万円となり、同37.6%増と高い伸びを見せている。

情報処理サービスにおけるBPO事業については、処理件数が79,974千件となり、前期(81,493千件)から減少している。これについては、ギフト処理件数が減った影響のほか、収納代行とBPOとのセット(一式の場合は1カウント)による受注が増えるなど、売上構造変化による影響である。そのため、事業売上高については3,601百万円となり、前期比で14.5%増の成長となった。

(2) 収納代行サービス事業
収納代行サービス事業の売上高は17,477百万円(前期比1.8%増)、営業利益は635百万円(同3.1%増)となった。主力のコンビニエンスストア収納件数は、大型連休によるイベント消費に備えた買い控えや、大型台風など相次ぐ自然災害の発生による購入中止の影響により、通販等事業者先の収納件数落ち込みが影響した。そのため増収での着地ではあったが、期首計画を若干下回る格好である。営業利益率は3.6%となり、前期の3.6%から0.04ポイントの上昇にとどまっている。

一方で、地方公共団体先収納件数は順調に推移したほか、スマートフォン決済アプリ充実に努めた結果、通販等事業者、地方公共団体を含む新規取引先の獲得状況は計画を上回って推移した。スーパーマーケット及びドラッグストアチェーン店舗向けの収納窓口サービスにおいても、順調に増加している。

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2020年3月31日の経済記事

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