[注目トピックス 日本株]日本調剤 Research Memo(8):調剤薬局業界で大手の集約化が一段と進むなか、積極的な店舗拡大を目指す

*15:18JST 日本調剤 Research Memo(8):調剤薬局業界で大手の集約化が一段と進むなか、積極的な店舗拡大を目指す
■日本調剤の中長期の成長戦略

2. 調剤薬局事業の成長戦略
(1) 薬機法改正による影響について
調剤薬局(保険薬局とも呼ばれる)のビジネスは、“薬局”という業態自体が国の健康保険制度のなかで規定されているため、国(厚労省)が進める制度改革の方向性と、事業者自身の目指す方向性がそろったときに、より大きな効果が期待できると考えられる。こうしたなかで調剤薬局業界の環境を大きく変える可能性がある薬機法の改正が2019年12月に行われた。今回の改正法の主なポイントとしては、2020年9月よりオンライン服薬指導が全国で解禁されること、2021年8月から新たな薬局機能認定制度が導入されることの2点となる。

遠隔服薬指導(2020年9月よりオンライン服薬指導)については今までも、国家戦略特区で行われていたが全国で解禁となることや今後は遠隔診療の普及も見込まれることから、調剤薬局では重要なサービスの1つとなることが予想される。特に、同時に患者の服薬期間中のフォローも義務化されるため、オンライン化に対応することは調剤薬局にとって重要な施策となる。

また、薬局機能の認定制度では、患者自身が自分に適した薬局を選択できるようにするため、入退院時等に他の医療施設と連携して対応できる機能を持つ「地域連携薬局」、がんなどの専門的な薬学管理に対応できる機能を持った「専門医療機関連携薬局」に分類し、一定の要件を満たしたうえで都道府県知事が認定し、1年ごとに更新する制度となる。これは地域包括ケアシステムを構築していくため、地域におけるかかりつけ薬剤師・薬局(地域連携薬局)の機能強化を促進し、また、専門的な薬学管理を必要とされる調剤薬局との棲み分けを明確化するための施策とも言える。「地域連携薬局」に関する認証要件の主なものとしては、医療提供施設との情報共有のほか、かかりつけ薬剤師・薬局としての業務体制及び在宅医療への対応が一定基準以上なされていることなど、従来、地域支援体制加算やかかりつけ薬剤師指導料など調剤報酬改定において都度、評価してきた要件となっている。

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