■ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの株主還元策
2019年8月期は持株会社制度への移行に関わる記念配当1.5円を含めて、年間1株当たり配当金を前期比3.5円増の18.5円とした。2020年8月期は、普通配当のみで中間配当を10.25円、期末配当を10.25円、通期で前期比2円増の20.5円とした。2021年8月期は、1株当たり年間配当21.5円(中間・期末とも10.75円)を計画している。同社はヒト・コミュニケーションズ時代を含めて、上場以降10期連続の増配を計画している。
配当政策の基本方針としては、毎期の業績及び財政状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針である。配当性向は、20%程度を基準とする。2020年8月期は特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が減少したため、配当性向が26.7%に上昇した。2021年8月期の予想配当性向は20.4%になる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
《EY》
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