■株主還元策
リソー教育は株主への利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けており、2017年2月期以降は配当性向で100%を目安に四半期ごとに配当を実施してきた。しかしながら、過去4回の配当において社内のチェック機能が不十分であったことに起因して、分配可能額を超えた配当を実施していたことが判明し、外部調査委員会及び社内調査委員会を設置して、その原因究明と再発防止策を取りまとめ、2020年9月に発表している。今回の件を受けて、同社では再発防止策が完了するまでは四半期配当については慎重に行うべきとの結論に至り、2021年2月期については期末に一括配当する方針を明らかにした。1株当たり配当金としては6.0~9.0円のレンジで発表しており、今後の業績動向を見ながら最終決定する予定となっている。また、配当政策についても今後改めて議論し、方針決定していくことにしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
《EY》
当時の記事を読む
- [注目トピックス 日本株]カドカワ Research Memo(9):2021年3月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの30.0円を予定
- [注目トピックス 日本株]サンワテクノス Research Memo(8):2021年3月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの34円を予定
- [注目トピックス 日本株]リソー教育 Research Memo(2):質の高い教育サービスの提供を目的に1985年に設立
- [注目トピックス 日本株]リソー教育 Research Memo(7):コナミスポーツ、ヒューリックと提携、幼児教育事業拡大へ取り組み開始(1)
- [注目トピックス 日本株]リソー教育 Research Memo(8):コナミスポーツ、ヒューリックと提携、幼児教育事業拡大へ取り組み開始(2)
- [注目トピックス 日本株]リソー教育 Research Memo(3):少子化を追い風に第2次ゴールデン成長期に入る
- [注目トピックス 日本株]リソー教育 Research Memo(5):すべての事業で減収となるも、名門会と伸芽会は黒字を確保
- [注目トピックス 日本株]リソー教育 Research Memo(1):新型コロナウイルスに対する徹底した感染防止対策が奏功、生徒数は回復軌道へ