[注目トピックス 日本株]ダイコク電 Research Memo(4):当面は不透明感が残るものの、中期的には変革に向けた好機

*15:24JST ダイコク電 Research Memo(4):当面は不透明感が残るものの、中期的には変革に向けた好機
■ダイコク電機の業界環境

ここ数年の業界環境の状況を整理すると、パチンコ業界は、遊技人口の減少、低貸玉化への流れ、消費税増税の影響などを受けて厳しい環境が続いてきた。特に、2015年に業界における自主規制(高射幸性機種の制限等)がパチンコ及びパチスロ遊技機の両方で実施されると、2016年に入ってからも「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」回収・撤去の問題が動き出し、業界全体が停滞感に覆われた。さらに2017年9月4日には「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」(2018年2月1日施行、以下、「新規則」)※が公布されると、業界に対する悲観的な見方や先行き不透明感により、現在まで混沌とした状況が続いている。特に、これまでホール経営の稼ぎ頭であった主要な高射幸性遊技機(パチスロ)の認定切れ(撤去期限)を2019年12月末に迎え、ホール経営へ少なからず影響を及ぼすと、2020年に入ってからはコロナ禍の影響(ホール休業や時短営業等)も重なり、先行き不透明感がさらに高まっている。

※今回の「新規則」で、例えば、遊技機の最大出玉が抑制され、管理遊技機の規格が明記された。ただ、「新規則」の施行から2年以上が経過したにもかかわらず、依然として「旧規則」機に頼った営業が続いている。パチンコホールにとっては、業績悪化への懸念のほか、機種の入れ替えのタイミングなど難しい判断が必要とされ、それが投資意欲の冷え込み(慎重な姿勢)の長期化につながっていると言える。

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