[GRICI]「千人計画」の真相——習近平の軍民融合戦略で変容【中国問題グローバル研究所】

       
*10:53JST 「千人計画」の真相——習近平の軍民融合戦略で変容【中国問題グローバル研究所】
【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」(※1)にて配信している。

◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。

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2008年に始まった千人計画は人材養成のための外国人専門家募集事業だったが、習近平の「軍民融合戦略」が始まって以来、完全に姿と目的を変えてしまった。1996年に始まった帰国中国人元留学生との違いも明確にする。

◆1996年に始まった中国人元留学生を帰国させる計画
まずは1996年の第9次五ヵ年計画から始まった中国人元留学生たちの帰国誘致計画からご説明する。

中国では1966年から1976年まで文化大革命(文革)があり、その間、紅衛兵などの革命委員会が管轄する「工農兵学院」以外の全ての高等教育機関が閉鎖された。そのため多くの青年が学問を受ける機会がなかったので、1983年から私費留学生の海外留学が許可されると、堰を切ったように学問に飢えていた若者が海外に飛び出していった。

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2020年10月23日の経済記事

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