米証券取引委員会、ブロックチェーン企業の相談窓口FinHubを開設

米証券取引委員会、ブロックチェーン企業の相談窓口FinHubを開設
米国証券取引委員会(SEC)は10月18日、ブロックチェーン技術やAIを活用する企業向けの専用ポータルを開設した。フィンテック関連のハブとなることを目指す同サイトは「FinHub」と呼ばれている。

FinHubでは、SECの様々なサービスへのアクセスが一本化され、企業はSECの担当者とコミュニケーションをとりやすくなる。ブロックチェーン領域の企業の動きに、SECが関心を高めるなかで、このポータルが、コンプライアンスに沿ったプラットフォームの立ち上げプロセスを合理化することが期待できる。

FinHubの運営を率いるのは、SECの法人金融部のデジタルアセット部門シニアアドバイザーのValerie A. Szczepanikだ。「我々はこの分野の業務を過去数年にわたり手がけてきた。今回のポータルで、その成果を一箇所に統合した」とSzczepanikは述べた。

運営には、フィンテック関連の専門的知識を持つSECのスタッフらが参加する。サイトの利用者は、SECに対して質問ができるだけなく、直接面会を申し入れることも可能になっている。

仮想通貨分野で詐欺的な行為が広まるなかで、SECは今年、投資家らに注意を呼びかける目的で偽のICOサイトを立ち上げ、詐欺の手法を周知していた。今回のFinHubの開設は、そのプロジェクトから派生したものとみられる。

FinHubはブロックチェーン領域の起業家らを支援するだけでなく、AIやその他の先端テクノロジーの導入も促進していく。

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