厚生労働省 平成31年度予算「災害拠点病院等の電源・水確保」費用補助方針

厚生労働省 平成31年度予算「災害拠点病院等の電源・水確保」費用補助方針

厚生労働省 平成31年度予算で「災害拠点病院等の電源・水確保」費用補助の方針固める
(参照:日本水道協会と水資源機構が「災害時における支援活動に関する協定」を締結


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厚生労働省が平成31年度予算で「災害拠点病院等の電源・水確保」費用補助の方針を固め、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に提示し、了承された。これは、内閣官房の調査で災害拠点病院等の中で、一部施設で以前より方針として打ち出している「大規模災害時に3日分の電源・水を確保する体制」が整備されていないということが分かり、その結果を受けたもの。調査では、「自家発電設備等が整い、燃料等の備蓄がなされているか」「給水設備が整っているか(受水槽や地下水利用をしているか)」の2点を調査したという。

2018年12月に開催された第10回目となる「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」では、災害拠点病院が、現在の指定要件に合致しているかを再確認することや、これまで「3日分の飲料水の備蓄」としていたところを飲料用だけではなく、「病院の診療機能を3日程度維持できる相当量の水の確保」に変更することなどが話し合われた。水は飲料としてはもちろんのこと、その他生活全般に密に関わる重要な存在だ。特に医療現場においてその存在は大きい。医療現場での飲料以外の水を確保するためには、各施設での受水槽の保有や、地下水や井戸水の利用確保などが必要となる。今回の厚生労働省が出した費用補助方針は、このような背景がある。災害時はその水が確保しづらくなることは明らかで、早急な対応が求められている。

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