大阪市 コンセッション方式で水道管交換へ 22年度民間運営を目指す

大阪市 コンセッション方式で水道管交換へ 22年度民間運営を目指す

大阪市 水道管交換をコンセッション方式で民営化へ 22年度民間運営を目指す
(参照:宮城県 国内初、水道事業の運営権を売却へ)


image from 大阪市水道局のウェブサイト

2020年1月29日、大阪市は同日に開かれた戦略会議にて、市内水道管の交換と工業用水事業を民営化することを決定した。2022年度からの民営運営開始を目指し、事業期間は16年間とした。運営についてはコンセッション方式を採用し、水道施設の保有権は大阪市に残し、運営権のみを民間事業者へ移譲する。移譲後も水道料金はこれまで通り市条例に基づき、変更される予定はない。

大阪市が保有している水道管は5000キロメートルを超えるが、その半数近くが法令耐用年数である40年を超えており、この比率は政令指定都市の中では最下位の数値。近い将来、南海トラフ地震が発生することも予想されており、水道管の早急な更新が望まれる。今後は、事業期間内で水道管5000キロメートルのうちの1800キロメートル以上を更新する予定。現体制では同距離の更新に25年以上かかってしまうため、民間運営により効率化が進めば、更新期間を10年以上短縮でき、事業費用も約10.5%減らせる見通しだという。

運営権を民間事業者へ移譲することについては、市議会では反発や不安の声もあがっており、大阪市は、運営権を民間業者へ移譲するとはいえ、有識者によるチェック体制を設け、計画から施工まではモニタリングを行ない、場合によってはやり直しを求めることもあるとしている。

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