国土交通省 浸水リスクの高い区域の特定施設を建築許可制へ

国土交通省 浸水リスクの高い区域の特定施設を建築許可制へ
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国土交通省 「特定都市河川浸水被害対策法」改正へ動き 浸水区域の建築を許可制へ

(参照:国土交通省 「水の里の旅コンテスト2020」の受賞作品が発表)

国土交通省は、流域治水関連法案を今国会に提出することを明らかにした。法案では、大都市を前提として作成された、浸水対策に関する「特定都市河川浸水被害対策法」を改正し、対象を川幅が狭いところや本流と支流の合流部など、全国の氾濫しやすい河川に変更する考え。

氾濫リスクの高いところを「浸水被害防止区域」として指定し、建築許可制にしていく方針。浸水被害防止区域への指定は、各都道府県知事が行なう予定で、指定された区域では、病院や高齢者、障害者、乳幼児の利用する施設は、建築前の完全確認を必要とし、建築物の強度や居室の高さなどの安全基準が確保されなければ、建築許可が下りないとする見込み。

浸水リスクが高いと判断された区域から、防災目的で安全なエリアへ集団移転する場合の支援も拡充とし、住宅を兼用している高齢者施設の移転は経費を補助する考え。浸水リスクが高い区域への対策は、川沿いの低地を保全するのが目的で、河川氾濫対策として一定の効果があるとされる「田んぼダム」などを充実させる狙いがある。今回提出される改正案では、水田を含む川沿いの低地を「貯留機能保全区域」に指定することも盛り込まれ、開発については都道府県への届け出が必要となる。

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