TPP参入で水ビジネス・水資源はどうなる?ISD条項の対応に政府・民主党明確な回答できず

TPP参入で水ビジネス・水資源はどうなる?ISD条項の対応に政府・民主党明確な回答できず
佐藤ゆかり

2011年11月11日参議院予算委員会において、佐藤ゆかり議員がTPPの「ISD条項」について質問を行った。このISD条項とは外国人企業投資家が日本国内で訴訟を起こす権利を持つものである。これによって、日本の水ビジネス・水資源が危機にさらされる可能性があるというのだ。
(参考:長野県佐久市 外国資本による水源地域買収に対する研究機関、「市地下水等水資源保全研究検討委員会」設置へ

image from 自民党参議院議員(全国比例区) 佐藤ゆかり 公式ホームページ

佐藤議員はカリフォルニア州の企業サンベルトウォーターがカナダ政府を訴えた例を挙げその対策について質問を行った。この事例は、カナダのブリティッシュコロンビア州政府とサンベルトウォーターとの間で、水の輸入契約が結ばれていた。あるとき、ブリティッシュコロンビア州政府が、この水の輸出を停止したのである。それに対し、サンベルトウォーターが、カナダ政府に対し105億ドルの賠償を求める請求を起こした件である。

佐藤議員は、このような事例がTPPのISD条項で発生すると指摘した。 現在日本国内でも外国資本による水源地帯の買収に対する防衛対策が課題となっている。この様な中で、水ビジネスで訴訟が発生した場合にどうなるのか?という点が質問の趣旨である。 これに対し、鹿野農水大臣は、国内法で規制をかけるというような答弁を行っている。

しかし、佐藤議員は、国内法よりも条約によって定められたことが優先され国内法が曲げられることが起きるという点を指摘している。つまり国内法をいくら作ってもTPPのISD条項が発動した場合、国内の水ビジネス訴訟発生の可能性は抑えられないのである。

この件に関し野田首相は「基本的には我が国の守ってきたその法律で、対応できるように交渉をしていきたい」と答弁した。

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