お隣、韓国でも、水道施設の老朽化、自治体の財政の問題は深刻なようである。同国の対応はどうなっているのであろうか。
まず、韓国政府は国庫の財政を悪化させている自治体の水道事業に対し、強行に民営化を進めている。このような政府の方針に従い、2010年10月13日に「水産業育成戦略」が発表された。
まず国内の水道問題に関しては、地方自治体の財政に圧力をかけ、地方自治体の意図に関係なく、政府主導により水道の民間委託は民営化を選択するしかない方向へと誘導するというものである。
具体的には飴とムチを使い分けた政策となっている。まず統合委託運営する地方自治体のみ、その漏水率向上事業費の40％を国庫から5年間支援する。更に2012年からはこれを70％とする予定だ。これは飴の部分。一方で、民間委託運営を実施しない地方自治体に対しては水道関連の国費支援を大幅に削減するというムチが用意されている。
その他、水ビジネスへの進出目標としては2020年までに、専門企業や水関連の基礎技術開発、海外進出活性化と合わせ、8社の水企業を育成し3万7000人の雇用を創出するとのことだ。更に、164の市郡が運営する上水道を39に統合し、大規模水道事業者や水資源公社、環境管理公社などの公企業に委託し、専門水企業へと成長させる計画とのことである。
