2019年の不正アクセス行為の認知件数は2960件、前年の2倍に

2019年の不正アクセス行為の認知件数は2960件、前年の2倍に

警察庁、総務省および経済産業省は3月5日、2019年の不正アクセス行為の発生状況、およびアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を発表しました。不正アクセス行為の発生状況の調査期間は2019年1月1日~12月31日。

不正アクセス行為の認知状況を調べたところ、2019年の認知件数は2,960件で、前年(1,486件)と比べて1,474件(約99.2%)増加し、約2倍に増えています。


2019年の不正アクセス行為の認知件数は2960件、前年の2倍に

(過去5年の不正アクセス行為の認知件数の推移(出典:経済産業省Webサイト))

不正アクセス行為の認知件数について、不正アクセスを受けた特定電子計算機のアクセス管理者別にみると、「一般企業」が最も多く2,855件。次いで「行政機関」が90件、「プロバイダ」と「その他」が各6件、「大学、研究機関等(高等学校等の教育機関を含む)」が3件となっています。

不正アクセス行為を認知したきっかけをみると、「警察活動」が1,555件でトップ。以下、「利用権者からの届出」が761件、「アクセス管理者からの届出」が602件と続いています。

不正アクセス後に行われた行為を調べると、「インターネットバンキングでの不正送金等」が1,808件で最多となり、前年の約5.5倍に増えています。次いで「インターネットショッピングでの不正購入」が376件、「メールの盗み見等の情報の不正入手」が329件となっています。

不正アクセス行為(識別符号窃用型)の手口としては、「利用権者のパスワードの設定・管理の甘さに付け込んだもの」が最も多く310件。次に多かったのは「他人から入手したもの」の182件で、こちらは前年の14倍に増加しています。

【出典】不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を取りまとめました

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