日本でGAFA規制はできるのか? 日本版GDPRは、日本の産業がぎりぎりのところで踏みとどまる鍵に

日本でGAFA規制はできるのか? 日本版GDPRは、日本の産業がぎりぎりのところで踏みとどまる鍵に
       

「税金」「公平な競争」「個人情報」で
GAFAを規制しようとしている欧州

昨年暮れから始まった世界各国による中国ファーウェイの排除問題が続いていると思ったら、今度はにわかにGAFA規制がクローズアップされてきた。GAFAとは、GoogleAmazonFacebookAppleの米国IT企業のビッグ4のこと。

ことの起こりは昨年5月に発効した欧州一般データ規則(GDPR)だ。これは欧州圏の市民の個人情報を保護する目的のもの。合法的に収集した個人情報であっても、それを欧州圏の外に持ち出すことを禁止している。違反をすると、世界売上高の4%もしくは2000万ユーロ(約26億円)の制裁金が課せられる。もちろん、インターネットを通じて、欧州圏以外に送信しても違反となる。

欧州のGAFA規制は、以前から進んでいた。ただし、こちらは個人情報保護ではなく、EU競争法に関するものだった。2015年に、グーグルはEU委員会から警告を受け、2017年には24億ユーロ(約3020億円)、2018年には43.4億ユーロ(約5500億円)の制裁金を課せられている。グーグルで商品の価格を検索すると、自社のグーグルショッピングの商品が優先的に表示されるのは公平な競争とは言えないというものだった。

また、税金面でも批判が起きている。GAFAは、欧州でも巨額の売上を上げているのに、施設を設置せず、税金の支払いを逃れているとして、イギリス政府は売上の2%を徴収する「デジタル税」を2020年にも導入する方針を打ち出した。


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