反社会的カルト集団の旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)が剣が峰だ。東京地裁は25日、文科省が求めた解散命令請求について判断を示す見通し。
解散命令に向けたお膳立ては整っている。文科省による質問権行使を旧統一教会が拒否した問題では、最高裁が今月上旬、過料10万円の支払いを命じた1審、2審の決定を支持。争点となっている民法の不法行為も解散命令の要件に含まれるとの判断を初めて示した。
もっとも、宗教法人格の剥奪が迫っても、教団に反省の色はない。関連の政治団体「国際勝共連合」の梶栗正義会長は文芸春秋(4月号)で自民党とのいきさつを説明し、「宗教法人が解散になっても関連団体が解散することはないですし、私たちから自主的に解散することもありえません」と明言。選挙戦を振り返り、こうも話していた。
〈私たちが『この人をぜひお願いします。応援しましょう』と声がけができる名簿を「一選挙区につき二千名」を目指して集めていたわけです〉
〈もし仮に三百の選挙区で二千人の名簿を持っていれば単純計算で六十万票、しかも、小選挙区の接戦区では二千票が勝敗を左右することが十分考えられます。それに、信者の方々は信仰の一環ですから、ものすごく真剣に選挙活動にも取り組んでくれる〉
■N国党と急接近
政治へのあくなきアプローチをうかがわせるのだ。実際、信者らが政治団体を立ち上げ、夏の参院選への出馬に意欲を見せている。
「銃撃事件後、統一教会の集票力に目をつけたN国党の浜田聡参院議員が露骨にすり寄り。以来、N国党を応援する信者が増え、いい関係を築いている」(公安関係者)
教団側は関連団体が開いた今月のシンポジウムに、参院選当選とN国党の国政政党化を目指す立花孝志党首を招聘。登壇した立花はこう指南した。
「これを訴えれば味方が増えるという武器は既に持っている。それをどう活用するか、戦略的に動いてほしい」
「今はネットがある。動画を作ってお金を出せば広告も出せる。そういうところから始めるべき」
いらん伝授だ。
「デマ拡散で票集めする立花氏にならい、教団があることないことをまき散らしたら大混乱必至です」(永田町関係者)
地下鉄サリン事件発生から30年。カルト根絶は待ったなしだ。
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自民党に切り捨てられた旧統一教会は政治へのアプローチをあきらめていないようで、東京都議選(6月13日告示、22日投開票)に信者が大量出馬するという情報が……。●関連記事『【もっと読む】旧統一教会信者が都議選に大量出馬情報…自民党に捨てられ、解散命令カウントダウンで断末魔』で詳報している。