小室圭さん1億円新居“頭金600万円”は超賢い選択だった！節税&トランプ減税の追い風も

第1子誕生、1億円の新居購入とおめでたい話題が続く小室圭さん（33）と眞子さん（33）夫妻。一方で「女性セブン」（6月5日・12日号）は、「『頭金600万円』強気の返済計画」は、新居購入で小室さんが「DEED OF TRUST（DOT）」という信託証書付きのローンを利用したことについて、“属性が低かったり、頭金が少なすぎて通常の住宅ローンの審査に通らない人が選択する”と指摘した。また、6月12日配信の「現代ビジネス」は、新居がある米コネティカット州のベッドタウンを「超危険エリア」としている。 もっとも、こうした報道に首を傾げるのは現地の不動産関係者だ。「小室さんが購入したと報じられたコネチカット州デリエンにある物件は日本円で1億円の戸建てです。マンハッタンの中心地から車で約1時間なので通勤都市としても知られるベッドタウンですし、プール付き戸建ても珍しくないお金持ちエリアとしても認知されていて、必ずしも"超危険エリア"とは言えません」 小室さんが勤める弁護士事務所があるマンハッタン中心部は、1ベッドルームの中古アパートメントでも物件価格が1億円を超えるという。「報道されている新居（延べ床面積90平方メートルほどの2階建て）なら、小室さんの4000万円弱とされる年収で無理なくローンが支払えるでしょう。通勤よりもお子さんと子育てに勤しむ眞子さんのことを優先されたのでは」（同） では、“頭金600万円”は強気なのか。たしかに、米国の住宅ローン金利は7％前後が多く、頭金が少ないと毎月の利払いと返済額が増えてしまう。日本では、月々のローン返済額を抑えるためになるべく多めに頭金を入れるのが一般的だが、米国の住宅ローン事情はやや異なるという。「米国では、住宅ローンの金利部分や固定資産税が所得税の控除対象となるので、頭金を最小限に抑えて借入額を増やすという戦略が取られることが多々あります。特に、所得が多く税率の高い富裕層にとっては、借入額が大きければ大きいほど節税効果があるわけです。医師や弁護士など信用度の高い職業だと、条件によっては頭金ゼロでローン提供する金融機関もあるほど。頭金がこれだけ少額でローンを組めたのは小室さんの信用度の高さを裏付けているとも言えます」■1万ドル（149万円）の固定資産税控除額がトランプ減税で大幅にアップ さらに固定資産税の控除額については、2017年発足の大次トランプ政権下で年間1万ドル（約149万円）という上限が設定され、さらに今月4日に成立した現トランプ政権下による減税・歳出法「The One, Big, Beautiful Bill」で、さらに上限が大幅に引き上げられる。これにより小室さんも、毎年の確定申告で金利と固定資産税の控除を合わせて申請でき、多額の恩恵を受けることになると見られている。日本で心配されている金利による高額なローン返済に追われる心配はなさそうだ。 さらに、前出の不動産会社関係者は「私の知っている範囲でも米富裕層の人々は少額、もしくは必要なくなった頭金の資金を別の投資に回し、さらに高いリターンを得て、節税だけでなく投資収益まで“二重取り”している方もたくさんいます。そうやって資産運用の幅を広げている若い富裕層が増えているのも実感します」とも付け加えた。 米若手富裕層の仲間入りを果たした小室さん。トランプ減税の追い風を受けて、さらに飛躍しそうだ。 ◇ ◇ ◇ 小室圭さんは9月にも日本に帰って来る？関連記事【もっと読む】『小室圭さん・眞子さん第一子を母・佳代さんにお披露目する日は…早ければ9月に里帰り帰国実現か』もあわせて読みたい。