しわ寄せは受験生に…欠陥だらけの英語民間試験に学者が国会請願

しわ寄せは受験生に…欠陥だらけの英語民間試験に学者が国会請願
中止を訴える阿部教授(左から2番目)ら(提供写真)
 センター試験に代わって2020年度から始まる大学入学共通テストの英語民間試験。東大の阿部公彦教授ら学者有志が18日、利用中止を求める国会請願を行った。制度上の欠陥が多く、最低限の公正性・公平性が確保されていない。高校生や保護者、学校関係者に不安が広がっているという。

 英語民間試験は、TOEIC、TOEFL、英検など8つの民間実施団体が行う。各試験での点数を対照表に従い、統一のスコア(6段階)に置き換えるのだが、あり得ない評価法だという。京都工芸繊維大の羽藤由美教授は「全く科学的裏付けがない。50メートル走と握力を測ってどちらが体力があるか見るようなものだ」と声を荒らげた。

 加えて、営利を追求する民間業者の入試は公平性を損なう危険が満載だ。受験者数を増やすための“スコアダンピング”はすでに始まっているという。また、実施団体自身が問題集などを発売する対策ビジネスもきな臭い。手の内を熟知する出題者の対策は、鬼に金棒。高得点に直結する“参考書”は、受験生のバイブルになって売れまくるだろう。他にも、5000~2万5000円超の高額の受験料や、受験機会をめぐる都市部と地方の格差も指摘されている。

 元凶は、8つもの民間実施団体に試験を委ねたからだ。下村博文文科相の下、2014年に始まった有識者会議は、英語ビジネスを展開したい楽天・三木谷浩史会長が主導し民営化が決められたとされる。この有識者会議の傘下の協議会がビックリ仰天だ。阿部教授が指摘する。

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