菅首相にバイデン大統領と米メディア“塩対応”…五輪は「開催努力」支持どまり

 対面会談一番乗りを勝ち取り、意気揚々と訪米した菅首相の最大の目的は、バイデン米大統領に東京五輪・パラリンピックへの“前向き”なメッセージをもらうことだった。米国選手団の派遣や、大統領自身の出席を口にしてくれれば言うことなしで、訪米前、政権内では「大統領の出席を確約してもらって開催機運を高める」と意気込んでいた。

 しかし、バイデン大統領は想像以上に冷ややかだった。16日午後(日本時間17日未明)の共同記者会見では、男子ゴルフのマスターズ・トーナメントで優勝した松山英樹には触れながら、ゴルフも五輪種目なのに、五輪についての言及は一切なし。結局、最後までバイデンの口から“オリンピック”という単語は出てこなかった。ひとり菅首相が、「世界の団結の象徴として開催する決意を伝えた。大統領から支持を改めて表明してもらった」と語っただけだった。

 そのうえ、会見後に発表された共同声明に記されていたのは、「安全・安心な五輪・パラリンピックを開催するための首相の努力を支持する」。支持は支持でも、「開催を支持」ではなく「開催のための努力を支持」に過ぎなかったのだ。

 バイデン大統領は、首脳会談中もマスクの2枚重ねを日本側に要求するほど新型コロナ感染を警戒している。第4波拡大中で、ワクチン接種率がいまだ1%未満の日本での五輪を、支持できるはずはない。

質問スルーは国外では通用しない

 米メディアはさらに冷淡だ。

 日米の共同会見にもかかわらず、質問した2人の米記者はバイデン大統領に対し内政問題を聞いただけ。米国内の銃規制への本気度と対イラン政策について尋ねた。一方で、菅首相は五輪について質問したが、「公衆衛生の観点から開催を推進するのは無責任ではないか」と批判的なもの。菅首相はこの質問をスルーして答えなかった。

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2021年4月20日の政治記事

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