日本人には合わない? フランスに続きNYも協議する「勤務時間外メール禁止法」

日本人には合わない? フランスに続きNYも協議する「勤務時間外メール禁止法」

スマホでいつでもメールを確認できるようになった現代。ビジネスマンなら帰宅後や週末でも仕事のメールのやりとりを行う場面は多く、オンとオフの区別をつけるのが難しくなってきています。そんな社会背景を受けて世界的に進んでいるのが、業務外の時間でビジネスメールのやりとりを禁止し、デジタルハラスメントを予防する法案です。ワーク・ライフ・バランスの改善につながるこの動きは日本にもやって来るのでしょうか?


先陣を切ったフランス

日本人には合わない? フランスに続きNYも協議する「勤務時間外メール禁止法」

業務時間外のメール禁止で世界の先陣を切ったのがフランスです。2017年1月から、業務時間外に仕事用電子機器の電源を切る権利を法律として定めました。この法律は従業員にもプライベートの時間をきちんと確保する権利があることを明確化。ちなみに、フランスでは2000年から週の労働時間を35時間とする週35時間制が取り入れられており、国民のプライベートを守る体制がさらに整えられてきています。


パリを追っかけるNY

そんなフランスの流れも受け、アメリカ最大の都市ニューヨークでも現在、同様の法案が協議されています。18年春に提案された法案では、従業員10名以上の企業で、休日や欠勤、有給休暇中の従業員にメールで連絡を取ることを禁止。これに違反した雇用者は250ドルまたは500ドルの罰金が課せられるというもので、この法案が市議会に提出されています。


勤務時間外メール禁止のメリット・デメリット


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