東電を「ゾンビ企業」にして電力自由化の道を閉ざす――東電救済法案「根回し文書問題」渡辺喜美氏にきく(2)

東電を「ゾンビ企業」にして電力自由化の道を閉ざす――東電救済法案「根回し文書問題」渡辺喜美氏にきく(2)
「東電救済法案」に関する水面下の修正協議にあたって、経産省が自民党への説明に使ったと言われる「根回し文書」が今問題となっている。この東電救済法案「根回し文書問題」について、今週追求する予定だという、みんなの党代表の渡辺喜美衆議院議員に話をきいた(取材日:7月29日)。
※問題の「根回し文書」と言われるものは、こちらからダウンロードすることができる。

――東電救済法案の根回し文書の内容なんですけれども。どのあたりが問題になってくるのでしょうか。

渡辺議員:一枚目。損害賠償機構が支払いをおこなうんですが、要は2兆円の政府保証枠ってのがあるんですね。それに2兆円の交付国債枠というのがありまして、今回の修正案っていうのは、49条の2(最終的な条文では51条)っていうのを新設して、2兆円よりももっとオーバーしちゃった場合、税金投入できる、っていう規定なんですよ。

だから結局、「国の責任」とかね、言ってきたのは結局「東京電力を救済します」という話なんですよ。税金を投入することによって、東京電力を救済しちゃおう、ということ。そして、延々と債務超過させないで、ゾンビ企業としてやっていこうという話なんですよ。

――危なくなればすぐに税金を投入できるようになっている。それを繰り返すことができる。

渡辺議員:そうなんです。

――それはもう「不死身」ですね。

渡辺議員:そう、不死身になる。じゃぁ、それによって東京電力が、見違えるような企業になるかと言ったら、全然そうはならない。賠償のために生かされている企業だから、恐ろしくモチベーションの低い、やる気の出ない会社になってしまうんですよ。

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