「新原子力ムラ、本日発足。」枝野経産大臣はどう対峙するのか

「新原子力ムラ、本日発足。」枝野経産大臣はどう対峙するのか
原子力損害賠償支援機構(以下、キコウと略す)が12日に発足しました。「新原子力ムラ」の誕生です。

■「新原子力ムラ」の村長は、経済産業省出身

「新原子力ムラ」の一番地にまず建った「キコウ」の事務局長には経済産業省出身の嶋田隆氏がつくことになりました。嶋田氏は先日まで与謝野大臣の政務秘書官を務めていた方。与謝野馨氏は福島の原発事故後 「原発事故は神の仕業」「東京電力の賠償責任は免除するべき」という主張を経済財政担当大臣という立場にありながらおこなった方です。まさに「原子力ムラ」の中心人物と言ってもよいでしょう。先日までそんな与謝野氏の秘書官だったのがこの嶋田隆氏です。このキコウの完成を持って、ますます電力会社の利益を代弁する体制が強固になったと言ってよいでしょう。

理事長となった杉山武彦(一橋大学前学長)は、交通経済がご専門であるとのこと。なぜ専門外の方がここに入られたのかは不明です。

■原発を持ってない事業者まで出資
このキコウの根拠法となっているのが、原発事故の後、自民・公明・民主の密室での話し合いにより成立した「東電救済法案」こと「原子力損害賠償支援機構法案」です。通常、企業は債務超過となれば潰れるしかないですが、原発を持っている電力会社だけは例外とできるのが、この法律です。このキコウに出資しておけば、例えば福島原発事故のような規模の原発事故を起こしても、電力会社は潰れることなく、電気料金や税金に賠償費用等を上積みすることで経営を続けることができるようになります。いわば事故の後に急遽つくられた「原発事故保険」みたいなものです。

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